https://news.yahoo.co.jp/articles/c6300152b98939e6070228c5cda5a31b2c7f1133
《当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております》

『ダウンタウン』松本人志の問題で吉本興業の対応が明らかに変わった――。

昨年12月27日の「週刊文春」初報の際は、公式ホームページで

《当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの》

と断罪し、法的措置の検討を表明した。

それが24日に発表した文書では一連の騒動の謝罪に始まり、

《今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております》

と見解をガラッと変えた。その上で

《当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです》

した。松本本人をはじめ、女性を集めたと報じられた後輩芸人から“事情聴取”を行っているという。

「やっと吉本もことの重大さに気付いた印象です。先月の文春発売時は、松本さん本人が激怒し、それに会社も呼応。厳しい言葉で法的措置を宣言した。

その後、文春二の矢、三の矢が放たれ、問題の対象が『性加害があったかどうか』だけでなく、松本に女性を“上納”するシステムがあったのではないか、というガバナンス面にまで対象が広がった。吉本は過去のお家騒動を経て、お国とビジネスしている。来年には大阪万博もある。税金が投入されている事業だけに、企業して説明責任が求められると考えたのだろう」（スポーツ紙記者）

事実、文書では

《これまでもコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました》

と書き、昨年7月以降は社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘してきたと強調。23日にはガバナンス委員会の提言を受け、今後はタレントだけでなく全てのグループ会社を含めた全社員に

《個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要がある》

と力説した。

ガバナンス委員会が存在するのになぜ“初動ミス”が起きたのかは甚だ疑問ではあるが、少なくとも吉本が「守り」に入ったことは間違いない。

「文春の取材を甘く見ていた部分はあると思う。文春の内部関係者に聞いたところ、今回の松本さんのネタは長期に渡って取材を進めていたそう。周りは売り上げ目的と言うが、満を持して出した話のようだ」（別のスポーツ紙記者）

25日発売号では、元タレントの女性が実名＆顔出しで松本からの被害を告白している。この女性は前号で匿名表記された人物で、今号では改めて実名告白している。

ネット上では「焼き直しだ」「ネタ枯れでは？」という声も上がっているが、25日放送のＴＢＳ系『ゴゴスマ』に出演した弁護士の清原博氏は

「18年前のことということで、裁判の対象になるか、影響が出るかどうかは何とも言えない」

としながらも

「実名・顔出しで報じたことは重いと思う」

と語った。

現在、文春では「Ｈ子」、すなわち８人もの女性が告発している。これについても清原氏は

「今後、さらに何人もの被害を訴えるケースが出てくると、さすがにこれはウソだよね、とは言えなくなってくる」

と指摘。前出のスポーツ紙記者も追随する。

「告発女性の妄想や狂言と言われないためにも、文春側は第三者の証言で信憑性を補完している。例えば最初の告発者Ａ子さんの時は彼氏が登場し、当時の状況を説明。今回の元タレント女性も実母が『あの時、娘はこんな様子でした』と証言している。

これだと裁判でも非常に強い証拠として採用される可能性がある。きっと顧問弁護士や法務部と入念に打ち合わせているのでしょう」

松本が正式に訴訟提起したため、しばらくは訴訟に追い風となるようなネタが投下されそうだが、内部関係者によると

「文春は対松本人志だけを考えていない」

という。まだまだ騒動は“序の口”なのか――。お笑い界の激震は続きそうだ。


（出典 stat.ameba.jp）