国が2013～15年に行った戦後最大の生活保護基準額の引き下げを巡り、受給者が違憲だと訴えた裁判。大阪高裁は4月、減額取り消しを求めた原告の訴えを退けた。女性も原告だった。

　保護基準引き下げの影響を痛感したのは、娘が中学に入った頃だ。

　ある日、娘が泣きながら帰ってきた。お気に入りだった筆箱を見た同級生に「それ、百均やん」と言われた。娘は「貧乏をからかわれた」と感じた。いじめも重なり、不登校になった。高校1年で学校をやめ、以来4年間、家から出ることがなくなった。

　娘は数年前、かかりつけの心療内科の医師から、躁（そう）と鬱（うつ）を繰り返す双極性障害と診断された。リストカット、オーバードーズ（薬の過剰摂取）。何度も自殺未遂を繰り返した。

　今は息子が独り立ちし、20歳になった娘と2人暮らし。買い物に行くたびに物価高を感じる。卵はかつての倍の値段になった。入浴は2～3日に1回だけ。食事も1日2回。もともと食が細い娘は夜1回しか食べない。

　世の中は大型連休だが、「子どもと旅行なんて行ったこともない」。憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」とはいったい何なのか。いまは疑わしく感じている。


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