外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。

そのうえで、入管法の改正案で創設する「育成就労制度」は人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることなどから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。

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