貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）が行った調査で、生活に困窮する子育て世帯の６割が、夏休みの短縮や廃止を求めていることがわかった。生活費が増えることが理由で、同団体は物価高で家計の悪化が深刻化しているとして、政府に支援の強化を求めている。

調査は５～６月、主に世帯年収が３００万円未満の子育て世帯を対象にインターネットで行い、１８２１世帯の回答を得た。

小中学生がいる１３９９世帯に夏休みの期間について尋ねたところ、「今よりも短い方がよい」が４７％で最多、「なくてよい」が１３％に上った。理由（複数回答）は「子どもが家にいることで生活費がかかる」が７８％で最も多かった。
(抜粋)

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