ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。

　トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。

　これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、
「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。

　また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。
「彼らはわが国の半導体産業のほぼ100％を奪った」と非難した。

　このトランプ氏の発言に対し、台湾の卓栄泰（Cho Jung-tai）行政院長（首相）は17日、近年、台湾は防衛予算を着実に増やしてきたと説明。
「自らを防衛し、安全保障を確保するためわれわれはさらに大きな責任を負っていきたい」と述べた。

　米国は台湾を国家として承認していないが、重要な同盟関係にあると同時に、兵器の主要な供給元でもある。
米議会が4月に可決した予算案には、ウクライナやイスラエルに加え、台湾向けの軍事支援も盛り込まれている。

トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」