支持率低迷で夏の参院選も自民党劣勢が予想される石破政権。トランプ米大統領の「関税」をめぐる予測不能な動きや、党内で持ち上がる減税論に対応できているようには見えない現実がある。

そんななか、存在感を高めるのが先の総裁選で最多の党員票を獲得しながら決選投票で敗れた高市早苗・前経済安保相（64）だ。

党内外から“高市待望論”も浮上するなか、石破政権とその“トランプ対応”や減税について、どう考え、どう動くつもりなのか。ノンフィクション作家の常井健一氏が斬り込んだ。

──自民党は結党以来、挙党一致でやっと力を発揮できる政党です。高市さんや茂木敏充さんといった国際経験豊かなライバルを取り込まないと、石破さんの力だけではトランプ関税による混乱を克服できません。米国の発表直後、高市さんは「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えなかった」と鋭く批判しました。

「私が外野から言っても詮無い話ですけど、第一次トランプ政権で、茂木茂大臣（当時）がライトハイザー通商代表部代表と貿易交渉をした時、安倍総理は茂木大臣に全権委任して、いろんなカードを使える立場で送り込みましたよね。
麻生副総理（同）にも、ペンス副大統領と交渉してもらいました。特に、麻生元総理は、昨年にも大統領再選が不明だった時点でトランプ氏と会談していますから、現政権からの信頼は厚いと思います」
──赤沢さんの外交手腕が不安視されていますが、確かに先述の「閣僚以外の特使」として、麻生さんを派遣するという手もありました。仮に高市さんが頼まれたら？

「もちろん、立場が与えられれば、すぐに動きましたよ」

──今、野党ばかり目立っています。各党とも庶民目線に近い政策を強かに要求していますが、あれをどう見ていますか。

「『103万円の壁』の引き上げは大賛成です。働いたら働いただけ手元にお金が残ることがモチベーションになりますし、人手不足の解消や需要の伸びにつながります。
私も総裁選で、働く意欲を阻害しない制度の整備を訴えたのですが、負けてしまいましたから」
──勝ったら、自民党の看板政策にして、衆院選で野党に対抗できた？

「党の選挙公約に掲げていましたよ。悔しいですが、今年は参院選もありますから、私は全国を回り続けます」
──その前に、消費減税が焦点になりそうです。

「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になります。英国の『トラス・ショック（※注）』を例に出した消極論が党内にもありますが、当時の英国は国際経常収支が赤字でした。でも日本は黒字で、昨年はそれが過去最大です。つまり減税によるトラス・ショックは今の日本では起きません」
──つまり消費減税は？

「私は、大賛成です」


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