電気代の請求書を見て「たかっ！」と叫ぶ人が続出した昨年の冬。今年はどうかといえば、やっぱり「電気代が高すぎる！」と大半の人が感じているようです。そんななか、影響が大きいのが、収入の手段が限られる高齢者。なんとも悲惨な現状をみていきましょう。

去年も今年も「電気代」はやっぱり高かった

――思わず、目を疑いました

そんな投稿が多くされたのが1年前のこと。急激な電気代の上昇により、請求書をみて思わず「えっ」と言葉を失くしてしまう人が続出したのです。

あれから1年。今年はどうでしょうか？　日本トレンドリサーチと電材ネットによる調査によると、「この冬の電気代は高く感じていますか？」の問いに対して、「高い」が80.8％。「昨季の冬と比べて、今年の冬の電気代はどうですか？」の問いに対しては、「高い」が50.5％、「同じくらい」が38.7％でした。

また「今後、電気代を抑えるために電気の使用量を抑えようと考えているか」の問いには、55.2％が「考えている」と回答。その理由は「電気代を節約したいから」。

【電気の使用量を抑えようと考えている理由（一部抜粋）】

物価が高くなっているから。（20代・女性）

子供が産まれたので、少しでも節約しないといけない（30代・女性）

電気代が高く負担が大きいから（40代・女性）

物価高騰の折、電気代は少しでも節約したいから。（50代・男性）

少しでも電気代を節約して食料を買いたい（50代・男性）

総務省統計局『小売物価統計調査（2023年12月）』によると、全国の電気代＊の1ヵ月あたりの平均価格は1万3,020円。「2023年1月」の全国平均は1万5,279円だったのが、翌2月には1万2,192円と急下降。同年5月には1万1,446円まで下がりましたが、同年10月には1万3,000円台と徐々に値上がりしています。

＊従量電灯／最低料金制／441kWh

また主要都市の中で最も電気代が高いのが「北海道・札幌市」「同・旭川市」「同・函館市」で1万6,826円。4位の「那覇市」が1万4,032円なので、北海道民、全国平均よりも随分と重い負担となっています。

さらに2024年3月の家庭向け電気料金は、大手電力10社のうち5社が2月と比べ上昇するとニュースに。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の値上がりを反映するカタチです。

年金への依存度が高い「高齢者」に物価高直撃！さらに年金目減りの二重苦

去年に限らず、今年も電気代が高く、目を疑う機会が多そうな気配。そんななか、生活苦に追い込まれているのは高齢者世帯。「今年も電気代が高いわねぇ」とため息をつきながら、ギリギリの生活を強いられています。

厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯のうち、44.0％が「所得のすべてが高年金」、16.5％が「所得の80～100％」と回答しています。高齢者世帯がいかに年金に依存しているか、わかるでしょう。

厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者^＊の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円。65歳以上の受給権者^＊の平均年金月額は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円でした。また国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円。また基礎のみ、共済なし・旧国年の老齢年金受給者の平均年金月額は5万1,607円でした

＊裁定手続きにより年金もしくは一時金を受ける権利（受給権）が確定した人を受給権者、受給権が確定し実際に給付を受けている人を受給者という

この年金額で足りるか、足りないのかは、ライフスタイルや住んでいる地域などによって変わりますが、平均値の年金額で十分かといえば、そうではない金額であることは明らか。

厚生労働省では、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7％引き上げると発表。満額支給の国民年金（老齢基礎年金）は、令和5年「66,250円」→令和6年「68,000円」、モデル夫婦の厚生年金（夫婦二人分の老齢基礎年金含む）は、22万4,482円→23万0,483円に増えました。

――やった！　年金増額

と喜べるのかといえばそんなことはなく、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」も2年連続で発動されるため、年金額は実質マイナス。なんら喜べる状態にはないのです。

また今の財政計画では厚生年金は約2割、国民年金は約3割、その水準を引き下げなければ年金財政が維持できないとしており、もはや年金減額は既定路線です。

年金に依存する高齢者。物価上昇に弱い家計構造であることが、この物価上昇で改めて明らかになりました。さらに今後は、年金減額が確実。そんななか「どうやって生きていけば……」と路頭に迷う高齢者は、今後ますます増えていきそうな気配です。現役世代ができることといえば、老後見据えた資産形成をコツコツと進め、年金への依存度を下げることしか方法はありません。

［参考資料］

日本トレンドリサーチ『この冬の電気代どうですか？』／電材ネット（https://www.denzai-net.jp/）

厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』

厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』

厚生労働省『令和6年度の年金額改定について』