中国・河南省焦作市で19日午後9時ごろ、花火による事故が発生し3人が負傷した。

現地メディアの報道によると、事故があったのは同市の東方紅広場。ある参加者らが「電子バズーカ花火」を自作して持ち込んだが、1本のケーブルに四つのバズーカをつないで発射しようとしたところ暴発したという。

現場を目撃した人は、「一人は左手が完全に吹き飛び、もう一人は左手が半分吹き飛んだ。別の一人は腹部を負傷し着ていた服がダメになった」と語った。ほかにも通行人ら複数人が負傷したが、けがの程度は重くないという。

中国のネットユーザーからは「恐ろしい」「本当に危ない」「花火というかもはや自作の爆弾」「成人であれば自己責任だ」「何をしてもいいが周囲の人に迷惑をかけるな」「爆竹で遊ぶいたずらっ子もいるし、花火などは徹底的に規制してはどうか」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

※本稿は、児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。

■後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ

カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。

カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。

安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying）、PAD（Physician-Assisted Dying）などの文言を用いることによって、暗に「安楽死は死ぬ時に医療の助けを得ることであり、緩和ケアと変わらない」というメッセージを発信してきたが、カナダは国としてその立場を明瞭に打ち出して安楽死を合法化したといってよいのではないだろうか。

■医師だけでなく上級看護師も安楽死を実施できる

もうひとつ、カナダの合法化がそれ以前に合法化した国や地域よりもラディカルに踏み出した点として、医師だけでなくナース・プラクティショナー（上級看護師）にも安楽死の実施を認めたこと、「耐え難い苦痛」の要件の箇所に「患者本人が許容できると考える条件下では軽減することができない」と付記されていることのふたつを挙げておきたい。後者では、通常の標準治療や緩和ケアで軽減できる苦痛であったとしても、本人がそれらの治療を「許容できない」なら法律の要件を満たすことになる。

これら2点については、その後オーストラリアの各州とニュージーランドが合法化した際にも同じ要件が法文に盛り込まれた（ヴィクトリア州だけは実施者を医師に限定）。この点を含め、カナダの合法化は世界の安楽死の動向をめぐる大きな転換点となったのではないかと私は考えている。

■合法化からわずか5年で対象範囲が拡がった

またカナダでは、合法化当時は終末期の人に限定されていた対象者が合法化からわずか5年で非終末期の人へと拡がった。2021年3月の法改正で新たに対象となったのは、不治の重い病気または障害が進行して、本人が許容できる条件下では軽減することができない耐え難い苦しみがある人だが、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向だ。

カナダの安楽死者は2021年の対象者拡大から増加し、保健省のデータによると2021年は2020年から32.4％の急増となった。2021年、2022年にそれぞれ1万人超。2016年の合法化からのMAIDによる死者数は4万人を超え、2021年段階でカナダ全体の死者数の3.3％。

どの州でも毎年増加しているが、もともとカナダの一連の動きを強力に牽引してきたケベック州では安楽死者が総死者数に占める割合は5.1％（7％というデータもある）に及ぶ。オランダの直近の割合と並ぶだけでなく、オランダとベルギーでは二十数年間での漸増であるのに対して、ケベックでは2015年から、カナダ全体でも2016年から短期間での急増と言うことができる。

■さらにラディカルな法改正への動きが続く

現在もケベック州内科医学会から障害のある新生児への安楽死を是認しようとの提案が出たり、認知症など意思表示が困難となることが予測される人には事前指示書でMAIDを可能とする法案が州議会に提出されたり（現行法では実施時に意思確認が必要）と、さらにラディカルな法改正への動きが続いている。

この法案が2023年2月に提出された際に同州の高齢者問題大臣が語った言葉が非常に印象的だった。「MAIDは終末期ケアであり、この「ケア」という言葉を私は強調します。MAIDは人々が最後の瞬間までを自分が望むように生きることを可能とするケアなのです」。ここにカナダのMAIDの特異性が如実に顕れている。

オランダやベルギーの安楽死は合法化された当初、もうどうしても救命することができない終末期の人に緩和を尽くしてもなお耐えがたい痛み苦しみがある場合の、最後の例外的な救済手段と捉えられていた。合法化には、すでに公然の秘密として行われていた安楽死に規制をかけ、医師の行為の違法性が阻却される条件を明確にする狙いもあった。その意味では、安楽死は「合法化された」というよりも「非犯罪化された」という方が厳密には正しい。

■「合法的な医療サービスであり、利用するのは個人の権利」

その後の時間経過の中で少しずつ対象者が拡大し、さまざまに安楽死の捉え方が変わってきているのは事実だが、カナダでは最初から安楽死が緩和ケアの一端に位置づけられて、例外的な措置というよりも日常的な終末期医療のひとつの選択肢として合法化されたことになるのではないか。それは、カナダでは法制化の意味合いそのものまでが、例外的に際どい行為をする医師の免責（違法性の阻却）から、患者の権利としての安楽死の容認へと飛躍してしまったことを意味してはいないだろうか。

ケベック州の高齢者問題大臣の発言にもそれはうかがわれるが、2020年にも同州の小さな訴訟で印象的な判決が出ている。夫が申請し認められた安楽死を止めようと妻が起こした訴訟で、妻の敗訴を言い渡した判決は「安楽死は、最高裁が合憲と認めて立法府がそれをルール化したものである以上、合法的な医療サービスであり、それを利用するのは個人の権利である」と書いた。「医療サービス」「個人の権利」という言葉が意味深い。

こうしたカナダの先鋭性を「カナダ固有のMAIDイデオロギー」だと指摘するのは米国国立衛生研究所の生命倫理学者スコット・キムだ。キムは2023年2月にカナダの新聞「グローブ・アンド・メール」に寄稿し、「MAIDイデオロギー」の特徴は安楽死を当たり前の（ノーマルな）治療とする捉え方と医師が積極的に推進する姿勢のふたつが融合していることだと書いている。

■合法化されれば医師の裁量にゆだねられるようになる

実は先の2020年のケベック州の判決では、もうひとつ重大なことが言われている。夫の安楽死が認められるべきでない理由として、妻が主張したのは「夫は終末期ではない（この段階では対象がまだ終末期の人に限定されていた）」、それから「認知症気味なので、その混乱の中で決断したことにすぎない」の2点だった。

そこで争点は、（1）男性の症状が法律の要件を満たしているか、（2）男性に意思決定能力があるか。最終的に、判決はいずれについても「裁判所には判断する権限はない」とした。症状についても意思決定能力についても、そのアセスメントは法律によって医師の専門性にゆだねられている、という理路だった。

医師の判断や対応に疑問を抱いた家族が訴える訴訟が最近増えているし、実際にかなり粗雑なことが行われていたりもするが、いったん合法化された国々の安楽死の法的規制では、このように専門性という名のもとに多くが医師の裁量にゆだねられてしまう。

そもそも事後的に報告を義務づけている法律の規定も、医師に自己申告を求めているにすぎない。それだけの裁量権を与えられた医師たちがカナダではキムが言うようにMAIDを「推進する姿勢」を持っているのだとしたら、それはたいそう気がかりなことではないだろうか。

■居住支援を受けられず安楽死を選んだ女性

カナダでは近年、医療や福祉を十分に受けられない人たちの安楽死の申請が医師らによって承認される事例が次々に報道されて、問題となっている。実際にMAIDで死んだ人がいる。報道から3つの事例を紹介したい。

1例目はソフィアという仮名で報じられた51歳の女性。化学物質過敏症（MCS）を患い、救世軍が運営するアパートに住んでいたが、コロナ禍で誰もが家にこもり始めると、換気口から入ってくるタバコやマリファナなどの煙が増え、症状が急速に悪化。

カナダには障害のある人に安全で、家賃が手ごろな住まいを助成する福祉制度があるため、友人や支援者、医師らの力も借りて2年間も担当部局に訴え続けたが、かなわなかった。安楽死の要件が緩和されたため自分も対象になると考えて申請したところ、認められて22年2月にMAIDで死去。支援者が寄付を集めていたが、間に合わなかった。友人への最後のメールに書かれていたのは「解決策は見つかりました。もうこれ以上闘うエネルギーはありません」。

ソフィアの安全な住まい探しを支援してきた、ケベック環境医学会の会長であるロヒニ・パリスはメディアの取材に「この人は、助けてほしいと2年間ずっと乞い続けました。あらゆる先に手紙を書き、あらゆる先に電話をかけて、健康的な住まいを求めました。ソフィアは生きたくなかったわけではありません。あのままでは生きられなかったのです」。

■福祉サービスを受けるよりも簡単な申請手続き

同じ病気で同様に困窮してMAIDを申請しながら、友人が集めた寄付が間に合って命拾いした女性もいる。トロント在住の31歳のデニス（仮名）は、難病のほか6年前からは脊髄を傷めて車いす生活となっている。収入は州の障害者手当のみで月に1200ドル程度。ただでさえ貧困ラインを割っているうえにカナダでは住宅不足で家賃が上がった。7年前から助成金の出る住まいを申請し、本人はもちろん支援者と主治医も奔走したが、実質的な対応はされないままだった。

それに比べると、安楽死の申請手続きは驚くほど簡単だったという。幸い、承認を待っている間に支援者のインターネット募金が成功し、一時的にホテルに移ることができた。募金を始めた支援者は「もし住まいの問題と弱者であることがMAIDを求める理由に含まれているとしたら、我々はそこに非常に深刻な倫理問題を抱えています。それなのに政府は、人々に自分自身を方程式から取り除く力を与えている。これでは医療的臨死介助（Medical Assistance in Dying）ではなく政治的臨死介助（Political Assistance in Dying）です」（太字は筆者）と憤った。

■「経済的制約に適した治療の選択肢は他に存在しない」

3例目は、ブリティッシュ・コロンビア州在住の30代後半の女性、カット（仮名）。難病のため痛みがひどく、ここ数年は麻薬性鎮痛剤オピオイドを使用している。カナダには専門医が少なく、根治治療を受けるには海外へ行くしかない。生きたいと望んでいるが、前年MAIDを申請し承認されている。

カットに関する報道で私が気になったのは、彼女の安楽死を承認した保険会社の書類にある「患者のカルテは長く、患者のニーズと経済的制約に適した治療の選択肢も介入も他には存在しない」というくだりだ。「本人が許容できると考える条件下では軽減できない」耐え難い痛み苦しみがあることというMAIDの要件に「苦しみを軽減する手段が経済的に許容できない」ことまで含意されていくと、合法化の際にどれだけの人が予測できただろうか（太字は筆者）。

■「非常に安直な問題解決を提供している」と医師から批判も

ソフィアの事例を報道で知り、連名で連邦政府の障害のある人の住まいを担当する部署に書簡を送った4人の医師たちがいた。ソフィアの症状は空気のきれいな環境に移ることで軽減されたはずだと述べて「われわれは医師として、この状況にMAID以外の解決策が提案されなかったことを受け入れがたいと考えます」と書いた。

デニスの治療に当たっている医師のリイナ・ブレイもメディアの取材に「社会はこうした患者を裏切っています。MAIDが提供している、この非常に安直な問題解決をストップし、これらの人々に必要なのは支援だと社会が認識し始めることを望みます」とコメントした。

彼らのように、難病や障害ゆえに生きづらさを抱える患者のそばに寄り添い、適切な支援を求めて八方手を尽くし奔走する医師たちがいる。支援があれば生きられる人に安楽死の要請が認められたことを憤る医師たちだ。その一方に、こうした患者たちからの安楽死の要請を専門性の名のもとに簡単に承認してしまう医師たちもいる。

2019年4月にカナダを公式訪問して聞き取り調査等を行った国連の障害者の人権に関する特別報告者は、「施設や病院にいる障害者にMAIDへの圧力がかかっている、また医師らが障害者の安楽死を公式に報告していないとの気がかりな報告が届いている」と報告書に書いた。

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　コロナ禍が始まった2020年以降、首都・平壌の中間層からも餓死者が続出するなど、未曽有の食糧危機が表面化している北朝鮮。実は1990年代半ばの深刻な食糧危機、いわゆる「苦難の行軍」と呼ばれた飢餓地獄の際、祖国を捨てて韓国に逃げ出す脱北者が急増した。

　韓国統一部の統計によれば、苦難の行軍の最終年とされている1998年、脱北者の数はおよそ1000人へと急増。その後も飢餓や餓死への恐怖から脱北者は増え続け、2009年の脱北者数は1998年の3倍に相当する約3000人へとハネ上がった。

　2009年にピークを迎えた後も、毎年の脱北者数は1000人超えで推移。ところが最少で数十万人、最多で数百万人の餓死者が出たとされる苦難の行軍を超える、ここ数年の食糧危機が始まった2020年以降、韓国への脱北者数は急減してしまったのだ。事実、2022年の脱北者数はピーク時の40分の1以下、わずか67人にとどまっている。いったいなぜか。

　脱北情勢に詳しい北朝鮮ウォッチャーが、驚愕の真相を明かす。

「北朝鮮と韓国の軍事境界線一帯、いわゆる38度線一帯は監視や警備が厳しい上に、無数の地雷が敷設されているため、事実上、中朝国境から中国入りするルートしかありません。中国から陸路でいったん東南アジアを経由し、そこから韓国に逃れるのです。ところが金正恩総書記は2020年1月、新型コロナウイルスの流入を阻止するとの名目で、中朝国境でのヒトやモノの往来を全面的に禁止するとともに、唯一の脱北ルートだった中朝国境ルートの完全封鎖に乗り出したのです」

　事実、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が公表した衛星写真分析によれば、中朝国境を流れる豆満江沿いのフェンスが強化、新設されたのに加え、50メートルごとに監視所が設置されたことが確認されている。北朝鮮ウォッチャーが続ける。

「脱北阻止のためのフェンスは二段構えとなっており、頑強なコンクリートや鉄条網などで造成されているほか、鉄条網の一部には一触で感電死する電流まで流されているようです。しかも独裁者として君臨する金正恩は2025年までに、全長約1300キロある中朝国境の全域にわたって、同様の非人道的なフェンスを張り巡らすと宣言している。中朝国境をすり抜けての脱北が絶望的かつ不可能となるのは、時間の問題でしょう」

　飢餓と餓死に怯える北朝鮮人民は今、事実上の「拘禁状態」に置かれているのだ。（つづく）

（石森巌）

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。

「岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたこともあります。国際情勢が安定することは日本にとっても国益となる上に、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。

とはいえ、物価の高騰や実質賃金が18カ月連続で低下するなど、庶民の生活は厳しさを増しています。租税負担率と社会保障負担率を合計した “国民負担率”は約5割にのぼり、働いても税金や社会保険料で可処分所得が増えない。さらにショボい所得減税政策を打ち出したと思ったら鈴木財務相が”財源はない”と言い出し、トドメは自民党の巨額のウラ金問題。海外への支援は必要ですが、あまりにも国民生活が軽視されている現状で、不満が加速するのは避けられないでしょう」（経済部記者）

SNS上では、海外への支援金に対する怨嗟の声が溢れている。

《ホントいい加減にしろよ。納税してる自国民が苦しくなっているのに、他国支援する余裕あるのか？》
《国民支援は蔑ろにして更に増税、海外支援は積極的にバラマキ大盤振る舞い。こんな馬鹿げた政治、さっさと終わらせないと暮らしが立ち行かなくなる》
《岸田内閣と自民党を支持してる16〜7％の人たちで支援しろよ　ふざけんなクソ自民》
《貧乏国なのに金持ちヅラして、ふざけるな、です》
《今の日本政府に金の使い道を決めて欲しく無い。出来る事なら納税すらしたくないよ》
《日本国民から取り上げて海外にはバラマキ　キックバックでもあるのか》

もはや国民は爆発寸前だ。