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    カテゴリ： 海外ニュース

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    今週の（0ﾟ・∀・）+ ﾜｸﾃｶ +



    1: 名無しの時事ネタ 2024/11/20(水) 13:34:50.99 ID:yqnd1DoA9
    Trump confirms plans to use military for mass deportations
    トランプ氏、大量強制送還に軍隊を使う計画を確認

    トランプ次期大統領は月曜日、国家非常事態宣言を行い、米軍を使って大量国外追放を実行する計画であることを確認した。
    米国には推定1100万人の不法移民が在住しており、トランプ次期大統領の大量強制送還は全米でおよそ2000万世帯に影響を与えると予想されている。
    移民擁護団体や弁護士らは、法廷でこの計画に対抗する準備を進めている。

    ポリティコの報道によると、次期大統領のチームは、トランプ氏１期目にイスラム教徒入国禁止措置で起きたのと同様の敗北を避けるため、法的な異議申し立てに耐えうる大統領令を作成することを目指している。
    ポリティコによると、彼らの計画にはキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの不法移民に対する仮釈放プログラム終了も含まれる。

    トランプ次期大統領はすでに移民強硬派で閣僚ポストを埋め始めている。
    詳細はソース AXIOS 2024/11/18 ソース英語『Trump confirms plans to use military for mass deportations』
    https://www.axios.com/2024/11/18/trump-mass-deportations-military-national-emergency

    【関連】
    トランプ氏、戦時法を利用して不法移民を年100万人強制送還する計画、過去には世界大戦で使用され強制収容所へ ★3 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1731148149/

    トランプ氏は1798年の戦時法として知られる敵性外国人法を利用し、不法移民を迅速に国外追放する計画だが、この措置は法廷で争われることはほぼ確実だ。
    ブレナン司法センターによれば、この法律は1812年の米英戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の過去3回使用されており、日本人、ドイツ人、イタリア人の血を引く人々を強制収容所に収容することを正当化するために使用された。


    【【アメリカが変わる(￣▽￣;)】トランプ氏、米軍を使用して大量強制送還する計画を確認、不法移民の在住者は1100万人「国のトップがアメリカ優先！当然だな、日本は・・・ﾊｧ」】の続きを読む
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    #トランプ

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    最近のアメリカでは、不人気な仕事から多くの人が離脱する中、トランプ氏の不法移民追放計画が大きな波紋を呼んでいます。実際に職場から人が消えることによる影響は深刻で、国の経済の根幹が揺らぐ可能性すらあります。アメリカで働く不法移民たちは、低賃金でありながら重要な役割を担っていることを忘れてはならないでしょう。

    不法移民1100万人追放計画は、一見すると国を守るための手段のように思えますが、その実態は雇用市場に大混乱を引き起こしかねません。不人気な仕事に従事している多くの移民が職場を去ると、企業は労働力不足に悩み、業界全体の生産性が低下することが懸念されています。これは国全体に影響を及ぼす事態です。

    トランプ氏の政策は、瞬時に何千もの家庭に影響を与えることになります。特に不人気な仕事を維持している私たちの生活の基盤が揺らぐ中、この移民排除政策がもたらす恐ろしい結末を真剣に考えなければなりません。我々は、何が本当に必要なのか、そしてどうやって持続可能な社会を構築できるのかを考える重要な時期にいるのです。



    【不人気仕事からごっそり人が消え､大混乱…トランプ氏がゴリ押し｢不法移民1100万人追放計画｣の恐ろしい結末】の続きを読む
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    #トランプ

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    米カリフォルニア州北部沿岸でM7.3の地震　





    本日、カリフォルニア州沿岸で発生したM7.0の大規模地震に伴い、津波警報が発令されていましたが、現在は解除されています。震源近くの約500万人が影響を受けましたが、幸いにも大きな被害報告はありません。地域の人々は、これを機に防災意識を高める必要があります。

    12月6日に発生したM7.0の地震はカリフォルニア州とオレゴン州に大きな影響を及ぼしました。最新の情報では津波警報も解除されたとのことですが、地震の恐れは常に存在します。防災に対する意識を再度確認し、備えを万全にすることが重要です。

    カリフォルニア州沿岸で発生したM7.0の地震は、津波警報の発令を伴いましたが、現在は安全が確認されています。500万人以上の人々が影響を受けたこの出来事は、地震防災の重要性を再認識させるものです。今後の震災に備えて、地域全体で協力し合いましょう。

    【【動画】M7.3の地震：米カリフォルニア州北部沿岸でM7.3の地震】の続きを読む
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    Gc8mLZvaAAI7eIx


    1: 名無しの時事ネタ 2024/11/26(火) 09:48:29.35 ID:??? TID:chunta
    トランプ次期米大統領は25日、中国製品に10％の追加関税を課す方針を表明した。
    米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの流入への対抗措置。
    さらに就任初日には、麻薬や不法移民の流入が止まるまで、メキシコとカナダにも25％の追加関税を課すと宣言した。SNSに投稿した。


    【とうとう始まった【トランプ次期米大統領】中国製品に10％追加関税　メキシコ・カナダには25％】の続きを読む
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    沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由
    …ハリウッドが沈む一方で日本発コンテンツは米国で「空前絶後の大活況」となっている。その理由を紐解いて見えてきたものとは？ エンタメ社会学者の中山淳雄が…
    （出典：）



    （出典 ロサンゼルス1日観光（映画ロケ地つき） - Amnet）


    最近、米国のエンターテインメント業界が過去のような輝きを失いつつある中、日本のコンテンツが世界的に注目を集めているというトレンドには驚かされます。アニメやドラマ、映画まで、幅広いジャンルでの日本の作品が国際的な成功を収めており、それはクリエイティビティやストーリーテリングの質の高さに起因していると思います。日本のコンテンツ産業の躍進は、今後もますます加速していくことでしょう。

    ハリウッドが苦境に立たされる一方で、日本のコンテンツの需要が急増している現象は、文化の多様性が求められる時代の潮流を映し出しています。日本の作品はその独自の視点と美学で国際市場にインパクトを与えており、消費者はますますその魅力に引き込まれています。この逆転現象は、エンターテインメントの未来を考える上で非常に興味深いテーマです。

    日本発のコンテンツが今、アメリカ市場でも注目されていますが、その背後には文化のグローバル化と視聴者の嗜好の変化があると感じます。特に、ユニークなストーリーラインやキャラクターの描写は、多くの人々に新鮮な体験を提供しています。ハリウッドがその影響力を失いつつある中、日本が新しいイノベーションの中心となる可能性は高いのではないでしょうか。


    1 鉄チーズ烏 ★ ：2024/11/20(水) 19:39:06.76 ID:pe1ie0N69
    11/20(水) 13:30配信　Forbes JAPAN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8585a7a13eafd9c117a8782200010e7f60ff6b

    ハリウッドが沈む一方で日本発コンテンツは米国で「空前絶後の大活況」となっている。その理由を紐解いて見えてきたものとは？ エンタメ社会学者の中山淳雄が解説する。

    世界を動＊カルチャープレナーたち

    日本コンテンツが大活況時代に入っている。ここ数年での日本アニメの躍進は周知の事実だろう。映像コンテンツの世界需要を見ると“ハリウッド離れ”が鮮明になってきており、「英語以外の言語の番組需要」が伸びている。

    2018年は英語番組：非英語番組が8：2であったが、23年には6：4と半分近い比率まで伸びている（Parrot社調査）。ではその4割の非英語番組とは何かというと、韓国ドラマや欧州ドラマを差し置いて「日本語コンテンツ（≒アニメ）」がいちばん高いシェアを誇る。米国のZ世代の視聴者は、NFLのスーパーボウルを見るよりも「推しの子」や「呪術廻戦」を優先するようになっている。

    日本アニメブームは約10年前の動画配信時代から、また日本ゲームブームは7、8年前に家庭用ゲームがサ＊ク化していった時代から加速した。しかし、こうしたアニメやゲームのお家芸以外でも「日本コンテンツ全体」が今ほど米国でもてはやされている時代はかつてなかったと言っていい。5年前のVTuberブームは米国大陸にも飛び火して、20年ごろから米国版のVTuber事務所が生まれている。XGや藤井風といったJ-POPが22年ごろから世界で聴かれるようになり、24年にはついに実写映画『ゴジラ-1.0』がアカデミー賞を受賞した。

    日本の戦国時代を舞台にしたDisney+配信の「SHOGUN 将軍」は、Disney脚本シリーズとして過去最高の6日間で900万回再生に到達した。エミー賞での25部門ノミネートは“歴史的快挙”であり（史上最多は19年「Game of Thrones」の 32部門ノミネート）、9月の発表時には新たな“お祭り騒ぎ”が生まれる確かな予感がある。正直ここまで複雑な日本の歴史ドラマが海外で視聴されている事実は信じられないほどだが、「米国を中心とした海外ユーザーの日本に対する熱量」をインバウンドで4000万人に到達しようとしている過去最高の旅行熱とあわせて実感している。

    しかし、ここまでの一連の成功例は、果たしてコンテンツそのものの力だけで実現したのかと問われると、そこは少し立ち止まって考える必要があるだろう。

    ■ハリウッドが見せた死角

    ハリウッドは今「過去30年最も絶不調」状態に入っている。2020年3月のパンデミックで映画・TVの職業人口は全米で40万人から20万人へ半減、ハリウッド周辺（Greater LAエリア）で14万人強から9万人程度まで3割減の大リストラがあった。それが徐々に回復していき、23年初頭にはすっかり元通りになったのだが、2度目の危機が5月の「WGA（全米脚本家組合）/SAG-AFTRA（全米映画俳優組合）ストライキ」によって起こった。ストライキは脚本や俳優の演技にAIを使うことに対する是非や、ストリーミングに対して脚本家・俳優への二次使用料が還元されていないことなどへの不満が爆発し、ハリウッド全体を巻き込んだ騒動へと発展。半年間映画がつくれない状況に陥った。職業人口は再び9万人に急減した。

    （以下略、続きはソースでご確認下さい）

    【【米国】沈むハリウッド：日本発コンテンツの大活況　日米コンテンツ産業逆転の理由 ？】の続きを読む
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    #ハリウッド

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    Dw69_S7V


    1: 名無しの時事ネタ 2024/11/20(水) 17:10:48.80 ID:NHpFbNSG9
    渋谷和久・関西学院大総合政策学部教授

    　1期目のトランプ政権で行われた日米貿易協定交渉で感じたのは、とにかく「トランプ大統領の考えが全て」ということだった。

    　通常の国際交渉のプロセスである事務レベルの協議はなく、細かい品目などを含めて最初から最後まで、当時のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と、茂木敏充経済再生担当相の閣僚級で話し合う異例の形式だった。だが、ライトハイザー氏は逐一トランプ氏に伺いを立てていた。

    　そして通商交渉でトランプ氏は、正論や理屈があまり通用しない印象だ。「米国に対し貿易黒字を抱えている国は、何かしらのズルをしているに違いない。マルチ（多国間）交渉だとそのズルを正せないから、バイ（2国間）でやるしかない」という考え。日米貿易交渉でライトハイザー氏に誤りを指摘しても、「私を説得しようとしてもあまり意味がない」と言い返された。

    　一方で、政治的に分かりやすいこともあった。オバマ政権下のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉では、米国にコメの国別輸入枠を設けたが、日米貿易交渉では日本の主張通りコメの関税の撤廃や削減は免れた。コメの主産地のカリフォルニア州は民主党支持の傾向が強い…
    (以下有料版で，残り660文字)

    毎日新聞　2024/11/20 16:00（最終更新 11/20 16:00）

    【無敵なアメリカ人「トランプ氏は正論や理屈があまり通用しない」元通商交渉担当者「無敵すぎてこういう指導者が欲しいと思う気がする・・・高市ならば・・」】の続きを読む
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    GcZxmhza0AAVRSQ


    1: 名無しの時事ネタ 2024/05/19(日) 00:10:13.84 ID:7SOVTO7B0● BE:323057825-PLT(13000)
    2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。

    NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、
    2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。

    この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。
    「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。

    その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。
    EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。
    地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。

    そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。
    2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。

    特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。
    一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。

    地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。
    中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。
    これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。

    EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。
    そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという。

    中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe5eec7433a8f3e8f0125e2f3667025b588d2c6
    no title

    【中国人「EVを買って後悔した」54%　中国でEV人気が急落、ハイブリッドを求め殺到】の続きを読む
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    #EV
    #中国

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    FOVG0rPR


    1: 名無しの時事ネタ 2024/11/20(水) 20:03:18.10 ID:??? TID:syoubainin

    2024年11月20日 15時18分

    ウクライナの首都キーウにあるアメリカ大使館は20日朝「20日に大規模な空爆が行われる可能性があるという情報を入手した」と発表し、注意を呼びかけました。


    【本当に怖いな・・・【国際】ウクライナ アメリカ大使館が閉館「20日大規模空爆の可能性」】の続きを読む
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    #ウクライナ
    #アメリカ大使館

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    GcZy5grbQAAXTHA


    1: 名無しの時事ネタ 2024/09/26(木) 22:24:59.73 ID:i/pxS6bc0● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/ico/999991500948658.gif
    26日の国際石油市場で、原油価格の代表的指標の米国産WTI先物が急落した。

    　一時、前日終値比3．6％安の1バレル＝67．16ドルと、約2週間ぶりの安値を付けた。

    　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は26日、世界的に原油価格が低迷する中、
    サウジアラビアが1バレル＝100ドルの非公式な価格目標を放棄し、12月からの増産に向けた準備を進めていると報道。
    増産で需給が一段と緩むとの見方から、市場では原油先物を売る動きが広がった。

    原油急落、2週間ぶり安値　サウジ増産の報道受け
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca69b948c7a26e61613f3623764ef7f816c134c

    【【朗報】原油、暴落　サウジアラビアがOPECとの協調減産をやめて増産に踏み切るとの報道】の続きを読む
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    #原油
    #サウジアラビア

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    EnzN7jWD


    1: 名無しの時事ネタ 2024/11/17(日) 09:21:27.41 ID:z3iRI6aP0
    州の警察が万引きした一般市民を逮捕する事態になっている模様

    【【悲報】トランプ、やらかす…。カリフォルニア州の万引き950ドルまで無料ルールが撤廃「何を言ってるかわからない…万引きOKの国だったのか・・・」】の続きを読む
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