日本政治が自民党のキックバック問題に揺れ、世界ではイスラエル軍によるイスラム組織ハマスへの攻撃が注目を浴びるなか、ロシアとの睨み合いが続くウクライナがエライことになっている。1年前、90％近くの国民の支持率を集めノーベル平和賞の呼び声さえあったゼレンスキー大統領が、2024年春の大統領選挙で「敗北」する可能性が囁かれているのだ。

　その最大の理由とされているのが、ゼレンスキー氏とウクライナ軍トップのザルジニー総司令官の対立だ。日本の公安関係者の話。

「発端は11月、対ロ反転攻勢を『多少なりとも前進』としてきたゼレンスキーに対し、ザルジニー氏が英国のエコノミストによるインタビューで『ウクライナ軍の反転攻勢はうまくいかず行き詰まっている』などと断言したこと。これで国民の間でゼレンスキー氏に対する疑心暗鬼が生まれたんです」

　それを裏付けるように、ゼレンスキー氏の支持率も急落。キーウ国際社会学研究所が国民に行った最新の世論調査では、ゼレンスキー氏を「信頼する」と答えた人は62％。1年前の84％から22ポイントも落ちている。

　仏シンクタンク研究員もこう言う。

「総動員下、命をかけ最前線で指揮するザルジニー氏はいま、国民から絶大な人気を得ている。彼への支持があってこそ、ゼレンスキー政権がもっていると言えます。しかも、ザルジニー氏には大統領選への出馬まで囁かれていおり、ゼレンスキー氏は亀裂を否定するのに必死です」

　ゼレンスキー氏は11月あたりから非常事態を理由に大統領選の延期を示唆しているが、これにも国内では不満が高まっているのだ。

　先の日本の公安関係者は言う。

「戦況ではアメリカとEUからの支援が暗中模索状態で、アメリカなどは議会で多数を占める共和党の承認が得られずまったくメドが立たない。そんな中で、ただただゼレンスキー氏が『国境の完全回復を目指す』と言うだけでは、国民の理解は得られない」

　一方、ロシアのプーチン大統領は来年の大統領選での再選を確信したかのように、年末恒例の世界中のメディアを招いての大規模記者会見では上機嫌だった。19日、「軍が最大50万人の追加動員を求めている」と会見で訴えていたゼレンスキー氏だが、今のウクライナ国民にその声が響くかは疑問。その先にはロシアの一斉侵攻の地獄が待っている。

(田村建光)

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。

「岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたこともあります。国際情勢が安定することは日本にとっても国益となる上に、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。

とはいえ、物価の高騰や実質賃金が18カ月連続で低下するなど、庶民の生活は厳しさを増しています。租税負担率と社会保障負担率を合計した “国民負担率”は約5割にのぼり、働いても税金や社会保険料で可処分所得が増えない。さらにショボい所得減税政策を打ち出したと思ったら鈴木財務相が”財源はない”と言い出し、トドメは自民党の巨額のウラ金問題。海外への支援は必要ですが、あまりにも国民生活が軽視されている現状で、不満が加速するのは避けられないでしょう」（経済部記者）

SNS上では、海外への支援金に対する怨嗟の声が溢れている。

《ホントいい加減にしろよ。納税してる自国民が苦しくなっているのに、他国支援する余裕あるのか？》
《国民支援は蔑ろにして更に増税、海外支援は積極的にバラマキ大盤振る舞い。こんな馬鹿げた政治、さっさと終わらせないと暮らしが立ち行かなくなる》
《岸田内閣と自民党を支持してる16〜7％の人たちで支援しろよ　ふざけんなクソ自民》
《貧乏国なのに金持ちヅラして、ふざけるな、です》
《今の日本政府に金の使い道を決めて欲しく無い。出来る事なら納税すらしたくないよ》
《日本国民から取り上げて海外にはバラマキ　キックバックでもあるのか》

もはや国民は爆発寸前だ。