■口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか

やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。

BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。

そして9月7日と、10月2日には2度にわたりジャニーズによる記者会見も行われ、ジャニー氏の犯罪行為への謝罪と被害者への補償を尽くすことが繰り返し強調されたことは記憶に新しいはずです。

しかし、それから約3カ月、ジャニーズ側の記者会見は行われていません。被害者補償が成立した人数が発表されたり、旧ジャニーズは新会社「SMILE=UP.」として補償のための清算会社となり、タレントとはエージェント契約を結ぶための新会社である「STARTO ENTERTAINMENT」と看板は変わったものの、あの記者会見で約束されたことはほとんど闇の中です。

たとえば、マスコミへの圧力をかけた白波瀬傑副社長について、「いずれ会見させる」とコメントしたはずですが、いつのまにか退職。会見に出てくる気配はありません。

戦後の「一億総懺悔」と同様に、みんながただ口先だけの「反省」を繰り返し、責任の所在をあやふやにしている。そして、ただほとぼりが冷めるのを待っている……。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は10月8日、記者会見のやり直しを求める要請文まで発表しましたが、放置されたままです。

いや、その間、重大な事件もおこりました。被害者の自殺です。遺族らによると、深刻なトラウマを抱えていた被害者は元タレントで、5月には被害を事務所に訴えたものの、連絡するという返事が来たまま5カ月の間、全く放置されていたとのことです。

また、ジャニーズ性加害問題「当事者の会」の石丸志門副会長によれば、「当事者の会」を通じて、被害者補償が行われたことはないと言い切っています。事務所が公言した「法を超えた補償」はどこヘ行ったのでしょうか。

■この「謝罪騒動」は茶番に終わると思っていた

私は、週刊文春のキャンペーン、そして、その後の裁判勝利、以降続いた彼らの文春への圧力の数々を経験していたため、元々この「謝罪騒動」は茶番に終わると思っていました。

ジャニーズ側の記者会見は、危機管理専門弁護士を起用したり、NG記者リストをつくったりと、事実を直視し、公開するより、時間がたてばみんなが忘れるという作戦だったと睨んでいました。

そして、それは見事にうまくいっているようにみえます。たしかに補償は少しは行われていますが、解決の速度はきわめて遅いといわざるを得ません。

反省したはずのメディアも、新年になって、4月改編のドラマでは木村拓哉主演の番組が発表されるなど、続々ドラマ主演の話が飛び出してきました。

ジャニーズ抜きのNHK紅白歌合戦が史上最低視聴率を記録したり、ジャニーズ中心のカウントダウンTVをバラエティ「逃走中」に切り換えたものの視聴率は3.4％。もう、ジャニーズ頼みの編成に戻ろうとしているのです。

メディア、特にテレビ局は、ジャニーズに忖度(そんたく)し、性加害の場所まで提供した、いわば共犯者であるという自覚があまりに足りないと思うのは私だけでしょうか。

殻にこもって、なんとか逃げようとする人間に大声を上げても、立ち止まるはずはありません。いや、国民全体も、記者会見をみて、記者のパフォーマンスでしかない行動に呆れ、メディアの反省もジャニーズの反省も一時のことだと悟ってしまったのではないかと思います。

■確約していた記者会見はいつ開かれるのか

しかし、私は、このまま放置して、かつての「一億総懺悔」のようにしてしまえば、日本人が変わる機会を失うと思っています。再度、二つに分かれた会社の記者会見を要求するとともに、まず、事情をもっとも知る元週刊文春の編集長として、公開質問を送りたいと思います。まずはこの基本的問題に会見で答えてから、各自の質問に移れば、NG記者リストなどつくっても無意味になるからです。

以下、私の公開質問です。

まずは1．記者会見で、東山紀之社長が出席を確約されていた、マスコミイジメ、いや「マスコミ抱き込み」のプロ・白波瀬傑元副社長の会見はいつになるのでしょうか。

そして2．同じく裁判でのジャニーのホモセクハラの言い分（編集部注）を聞いていた顧問弁護士矢田次男氏の出席はないのでしょうか。ジャニーズ内部では、裁判の敗北は、顧問弁護士が下手だったからと言われていたと記者会見で公言されて、矢田弁護士は、黙っているのでしょうか。

3．スマイルカンパニーの100％の株をもつジュリー氏は、すなわち旧ジャニーズ事務所の財産をすべて握っています。その状態で、多数のタレントを抱えている新会社は、いったい何を原資として、稽古場や打ち合わせ場所など新会社に必要な施設を用意するのでしょうか。その原資はどこから調達するのでしょうか。

ジュリー氏は、一切カネを出していないと言っていますが、今のところ、ジュリー氏のもつ会社のものを借りて、原資もジュリー氏から借りるしかないのではないでしょうか。新会社の福田淳CEOは、金融機関からの借り入れで、当面の運転資金はめどがついたとメディアに語っていますが、本当でしょうか？

4．新会社の名前やジャニーズを冠したグループ名の選定をファンクラブに相談するということですが、これは全員にアンケートでも取ったのでしょうか。それともファンクラブの一部幹部と話し合ったのでしょうか。

（※編集部注）1999年10月から14週にわたって行われた『週刊文春』のジャニーズに対する「ホモセクハラ」追求キャンペーンに対し、ジャニーズ側が同年11月にジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏が文春に対して名誉毀損(きそん)で提訴。裁判でジャニー氏は、少年たちへの性加害に対して「一切ございません」と答えているが、「少年たちがウソをつく理由がありますか？」という弁護側の問いに、「彼らがウソの証言をしたということを、僕は明確には言い難い」と答えた。文春の弁護は、その瞬間に「勝った」と思ったという。

■500億円のファンクラブの収入

5．なぜ、そこまでファンクラブに権限をもたせるのでしょうか。ファンクラブはファミリークラブと称しますが、以前から1200万人の会員を抱えるとジャニーズ事務所は公言していました。入会金は1000円。年会費は4000円。一人4000〜5000円を1200万人の会員数と計算すると、約500億〜600億円もの収入があることになります。このクラブの収入は、どこに上納されるのでしょうか。

2022年12月に東京国税局から“お年玉”など約9000万円を経費計上していたものは経費に認められないとして、約4000万円を追徴課税されていましたが、事務所の“常識外れ”な会計処理がうかがえます。

また、これはあくまでも会費です。チケットを買うために家族を全員会員にしているケースもあるといいますし、ファンクラブに入るのはコンサートで「ファンクラブ優先チケット」を申し込むためですが、そのチケットに当選したファンが代金を支払う先は、ジャニーズFCを運営しているジャニーズ事務所ではなく、「ヤング・コミュニケーション」という企業になっています。

6．7日の会見で、ジャニーズ事務所社長の辞任を発表したジュリー氏ですが、9月の時点ではヤング・コミュニケーション社の代表取締役は外れていません。発表もありません。オカネのなる木であるこの会社は、大事なはず。グループ会社をすべて引退するとジュリー氏が言うなら、この会社の社長は誰になるのでしょうか。

7．補償については、その後も、被害者が増加しているにもかかわらず、補償が確定した人数はわずかです。本当に誠実に補償に向き合う気持ちはあるのでしょうか。元々性加害に関する補償は、経験豊かな弁護士などによると、大体数百万円にしかなりません。

被害者の多くは、ただ性加害を加えられただけでなく、その精神的苦痛により、人生そのものを破壊された人々が多く、その人々に、弁護士ばかりのチームで彼らの人生を取り戻すような気持ちのこもった補償ができるのでしょうか。

HPの申し込みフォームを通じて、被害を届け、外部の三人の弁護士により、聞き取りをして補償額を決めるということは、あまりに、誠意のない補償行為だと考えます。多大なトラウマを抱えた被害者が自殺までしているという現状なら、このスキームでは、また自殺者がでないとも限りません。

弁護士を増やすとか、ジュリー氏本人が被害者一人ひとりと話し合うとか、人間味のある対応ができないのでしょうか。そして、プライバシーの保護を前提として、補償額も公表すべきです。

■刑事事件になったら共犯者は自首してほしい

8．事務所に残ったメンバーには、ジャニー氏の行動が刑事事件に値するという認識はあるのでしょうか。児童保護法の時効は7年です。加害者自身が死亡しているとしても、これだけ多くの被害者が存在しているのです。中には時効以内であるこの7年以内に被害を受けた人物もいるでしょう。

彼らが被害を告発したなら、捜査は司直の手に委ねられます。その場合、共犯者は当然ながら刑事事件に問われます。私の目には、刑事事件に値する事件であることは明らかですが、事務所の謝罪の中には、刑事事件を犯した、それに手を貸したという自覚はあるのでしょうか。

もし共犯であると自覚した人物がいるなら、ぜひ自首して、事務所が児童を扱っているにもかかわらず、あまりに保護者の視点が足りなかったということを公表し、良心をみせる職員が出てきてほしいと思います。

9．記者会見では、ジャニー氏の性加害については何度も謝罪がされていますが、マスコミへの圧力や、テレビ局へのタレント起用の圧力については、何ら触れられていません。これは、謝罪の意志はない、あるいは間違ったことはない、という意志の表れなのでしょうか。それとも、今後徹底的に調査して、謝罪する意志はあるのでしょうか。あるのであれば、即刻調査チームを結成発表していただきたいものです。

10．各メディアは検証番組や記事で、性加害の場所を局内などで提供した事実を認めています。犯罪行為に手を貸した職員を探し出し、警察に協力させて、その施設を利用した職員をあぶりだす行為はしていないのでしょうか。昔の話で分からなかったなどと弁明している会社がありますが、報道機関の調査力とは、その程度のものなのでしょうか。

■現役タレントに被害者はいなかったのか調査せよ

そして、最後に申し上げます。現役タレントにも被害者がいなかったか、プロの調査チームを結成して徹底的に調べていただきたいと思います。被害者でありながらスターの地位を失いたくないばかりに泣き寝入りしている人物がいたら、それこそ気の毒です。

私はその彼に言いたいのです。勇気をもって発言することこそが、名もなき被害者への勇気づけであり、また女性をはじめ、弱い立場に寄り添い、勇気をもって世の中の不正と戦うことこそ、人生を取り戻す機会になることを教えることになる、と。

口だけの反省……私たち日本人は戦後、「一億総懺悔」という情けない行動をとりました。昨日まで戦争万歳だった先生が、教科書に墨を塗って民主主義を叫び、徴兵がくれば大喜びで、近所の若者を兵隊に送り出していた国防婦人会が、突然、軍部の暴走により空襲でひどい目に遭いましたと告白するようになりました。

そして、そんな反省はいつのまにか忘れられ、敗戦によって得た男女平等も、三権分立も、報道の自由も、時がたつにつれてどんどん後退しているというのが私の持論です。

経済界はCM自粛という手段をとり始めましたが、刑事事件にすることを考えなかった司法機関、児童保護機関の見識も問いたいと思います。なにしろ、あの記者会見の真っ最中に、辞めたとはいえジャニーズのシンボルともいえる近藤真彦に一日署長を平気でさせていた警察です。ジャニーズのこういう警察抱き込み行為に騙されていたことを告白する幹部は出てこないのでしょうか。

たかが週刊誌が発掘した事件、たかが男性の性被害……そんな古い感情でメディアは、最高裁で認められた性加害を報じることを見送り、警察も捜査さえしようと思いませんでした。令和の時代は、この数十年の日本の閉塞感を吹っ切って、明日を切り開く時代になってほしい。

そのためには、まず、この事件を克服しましょう。女性ファンたちも、現役が告白することを応援し、それを望む声明を出してこそ、時代を切り開く行動になると自覚してほしいと考えます。

そして、「反省」を口にしたメディアの幹部やMCのみなさん。その言葉を私はずっと覚えています。そのことを忘れないでください。

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　SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を告発する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が15日に会見を開き、副会長を務める石丸志門氏は性被害の虚偽申請が増えている実態について「ジャニー喜多川のまいた種」と指摘した。

【映像】60年代から？ ジャニー喜多川氏の“性加害”まとめ（画像あり）

　SMILE-UP.社は昨年10月、被害者でない可能性が高い人が本当の被害者の証言を使い虚偽の話をしているケースが複数あるという情報にも接していると発表。被害者救済のための資金が虚偽の告発を行った人に渡りかねない状況を受け「非常に苦慮しております」とコメントしていた。

　この状況を受け石丸副会長は、「そもそもジャニー喜多川が70年もの間性加害を行ってきたから。それを証明する手立てがない人たちが多数いるからであって、悪いのはジャニー喜多川」と厳しく指摘。さらに、「そこに虚偽の申請をしてくる人が出てきたとしても、それはジャニー喜多川のまいた種なので、その責任を取るのはジャニーズ事務所だと思っている。今でもそれは変わらない」と発言した。

（ABEMA NEWS）

■このままでは「人権侵害に寛容」とみなされる

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、いち早く「（事務所との）取引を継続しない」と方針を明確に表明したのがアサヒグループホールディングス（HD）だった。櫻井翔、岡田准一、生田斗真など6人をアサヒビールのCMに起用していた。「タレントに罪はない」などと、各テレビ局が事務所と取引を続けるスタンスなのとは真逆の姿勢だが、なぜアサヒはこうした素早い決断をしたのか。

「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」。アサヒがこう表明したのは、ジャニーズ事務所が創業者による性加害の事実を認めた会見が行われた翌日に当たる9月8日（金）の15時。

アサヒを追うようにキリンHDが8日21時、週明け11日（月）にはサントリーHD、さらにサッポロHDは13日（水）に、それぞれジャニーズ事務所のタレントを自社の広告には起用しないと、相次いで表明した。

11日には、朝日新聞の取材に応じた勝木敦志アサヒHD社長が「2019年に（アサヒHDが）策定したグループの人権方針に照らせば、（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」（朝日新聞・9月12日付）と、答えていた。

■人権に敏感でなければ世界で商売できない

同じく、個人の資格で入会する経済同友会の代表幹事である新浪剛史サントリーHD社長は12日、ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見で「人権侵害であり、大変遺憾」として、事務所の所属タレントについて「（広告などに）起用することはチャイルド・アビューズ（子どもに対する虐待）を企業が認めるということになり、国際的な非難の的になる」と発言した。

ポイントになるのは、グローバルでの人権に対する視座だ。ジャニーズ事務所が認めた性加害の事実を、世界はどう捉えているのか。そして、日本企業はどう理解しているのかである。少年に対する性加害は明らかな人権侵害であり、国際社会では決して許されない。

かつてビール会社は国内市場を中心に事業展開し、熾烈(しれつ)なシェア争いを演じていた。ところが、国内の少子高齢化への対応から、いまやグローバル企業へと変貌を遂げている。世界で戦い、先進国での常識やグローバルスタンダードと向き合っているのだ。特に、欧米系の先進国では人権は最重要のひとつだ。意識し理解していなければ、商売はできない。

■海外事業は売り上げ比率の半分を占めるまでに

ここが、総務省の監督のもとに、事業のほとんどを国内だけで展開しているテレビ局とは見方が異なる点だ。グローバルな視座よりも、自分たちの都合を優先している。「タレントに罪はない」ので現状を維持する、とする局はある。これに対し、「CM契約は事務所と交わしているわけで、タレント個人と結んでいるわけではない」（ジャニーズ所属タレントの広告起用をやめた日本のグローバル企業）と反論する。

アサヒは2010年代に世界でM＆A（企業の合併買収）を繰り返し、欧州や豪州のビール会社を傘下に収めた。この結果、2022年末で海外売り上げ比率は約52％となり5割を超え、海外事業がより重要になっているのだ。2016年に西欧で約2900億円、2017年に中東欧で約8700億円を投じて複数のビール会社を買収。

さらに2020年には豪州でも、約1兆1400億円で豪州最大手のビール会社「カールトン＆ユナイテッド・ブリュワリーズ（CUB）」を買収した。これらはみな、ビール世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」（本社はベルギー）から買ったものだが、CUB買収を担ったのが勝木氏だった。

■苦難の時代を経て多様な人材が揃った

もともとは、子会社のニッカウヰスキー出身の勝木氏は、豪州で投資ファンドを相手に訴訟を起こして約201億円の和解金を14年に勝ち取った経験も持つ。「泣き寝入りをせずに、断固として戦った。国際社会で筋を通しました」と勝木氏は筆者に話してくれた。

事業会社であるアサヒビールの松山一雄社長も、鹿島建設やサトーで海外勤務をした後、サラリーマンを辞して米大学院に自費留学しMBA（経営学修士号）を取得。P＆Gなどに勤務後、58歳でアサヒに途中入社した経歴だ。同じくニッカウヰスキーの爲定(ためさだ)一智社長はメルボルンに駐在し、アサヒグループの豪州事業を指揮した経験を持つ。

世界を知る人が経営陣に揃(そろ)っているがそれだけではない。「アサヒはダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括）、さらにエクイティ（公正）な会社を目指している」（幹部）という。ビール商戦が激化した90年代後半、破綻した銀行や証券会社などから積極的な中途採用を実行。

この結果、「自然とダイバーシティの文化が醸成された。そしていま、子会社出身の勝木さんや転職してきた松山さんがトップにいる」（同）という企業体質でもある。もっとも、「女性の登用などでは、まだ遅れている」（別のアサヒ幹部）という声は歴然とあるのだが。

■「起用継続」のテレビ局との大きな違い

ちなみに、サントリーは2014年に米蒸溜大手のビーム（現ビームサントリー）を約1兆6500億円で買収。直後に三菱商事出身の新浪氏をサントリーHD社長に起用した。キリンは今年、豪健康食品の大手を約1700億円で買収したほか、豪州で酒類事業、さらに北米と豪州でクラフトビールを展開中。サッポロは北米ビール市場において日系最大手の地位にある。

アサヒが先陣を切った形だが、ビール会社はいずれも、昔の国内専業ではなく、海外展開を進めて、世界と向き合っている。

一方、各テレビ局はジャニーズ事務所所属タレントの番組出演の変更を含め、現状維持を志向している。

NHKを除けば、テレビ局の経営は企業が出稿する広告に依存している。企業と民放テレビ局、さらには芸能事務所とをつなげているのが、広告代理店という構図だろう。

放送免許を発行する総務省が監督官庁であり、テレビ局はほぼ国内専業の事業者である。テレビ局間の視聴率競争は熾烈であり、社員の仕事も過酷といえよう（報道、アナウンサー、あるいはスタッフ部門など職場にもよるだろうが）。

■「ジャニーズが圧力をかけていたのは事実」

ただし、キー局の新規開局などはなく、長期にわたる安定を享受している。また社員にしても、在京キー局の正社員であれば、給与所得は他の業界のサラリーマンと比較しても圧倒的に高いようだ。地方局や同じ局で非正規として働くスタッフと比べてもである。しかも、正規社員は終身雇用により身分はずっと守られている。

系列先の新聞社から経営者や幹部が異動してくる局はあっても、給料の高さと長期雇用という安定は代えがたいだろう。

そのせいなのかどうか、今回の問題についてテレビ局の関係者に取材を試みたところ、OBであっても、「よくわからない……」「権力をあなたはどう定義するのか」などとみな口が重い（突然な上、筆者の聞き方にも問題はあったろうが）。

それでも、在京キー局の現役幹部は次のように話してくれた。

「『タレントに罪はない』というのは詭弁(きべん)。ジャニーズ事務所が競合する他の事務所のタレントを起用しないようにテレビ局に圧力をかけていたのは、紛れもない事実。現在、世に出ているタレントは実力もあったろうが、圧力という恩恵を受けていたのは間違いない。逆に他の事務所の有能なタレントが消えていった」

■テレビ業界という“村社会”から出ようとしない

また、別のテレビ局幹部は話す。「在京キー局のなかで後発局であっただけに、当社はなりふり構わずにジャニーズ事務所に迎合しないと視聴率を稼げなかった。ある種の宿痾(しゅくあ)と言っていい。今回の性加害問題を機に、本当は内部から会社は変わらなければならないのだろう。宿痾をいつまでもそのままにしてはいけないから。

しかし、変わることなんてできない。ネットビジネスに遅れてしまい必死になっている部局はある。が、新しいものには一定の拒絶感があり、何よりもテレビ業界という村社会から外に出ていくという気概にはみんな乏しい。自分を含めて。だから私たちは変われない」

ジャニー喜多川氏の性加害については週刊文春がこれまでも報じてきたものの、黙殺されたまま広がりを見せなかった。ところが、今年3月に英BBCが1時間の番組として放送したことが、広がるきっかけとなる。BBCは“黒船”であり、外圧によってついに実態が表に出たのだ。

変化は安定を喪失させる。長期的なほど安定は捨てがたい。しかし、重大問題が発生しても、村内で解決できた時代は去った。「臭いものには蓋」はもう通用しない。世界の常識に、村の常識を合わせていく必要に迫られている。

■世界は日本企業の動向を見ている

米の大物映画プロデューサーだったハーベイ・ワインスタインによる性加害が報じられたのは2017年。すると、それまでの名声も実績も一夜にして崩れ彼は映画界から追放されてしまう。弟と作った会社も破綻してしまう。性暴力を受けた女性たちが声を上げる「＃MeToo」運動が、巻き起こるきっかけにもなった。

アサヒをはじめグローバルに展開する日本企業は、こうした事象といつも対峙(たいじ)している。テレビ局や芸能プロダクションも、事件を熟知していたのだろうが、“対岸の火事”と多くは受けとめているのかもしれない。

権力を有した者が、道徳や法律、社会規範を超えて自身の欲望を優先する行動を起こしたなら、洋の東西を問わずに性加害やハラスメントは発生しうる。「＃MeToo」運動により、ハリウッドでは女性監督や有色人種の監督が、メガホンをとる機会が増えた。作品のヒット以前に、ダイバーシティが進んだのは間違いない。

日本企業とテレビ局、ジャニーズ事務所との攻防は、これからも当分続くだろう。世界が見ている。各社はそれぞれに、どう決断して行動をとるのか。

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　広報・メディア対応の専門誌「広報会議」が、2023年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、イメージが悪化した「不祥事ランキング2023」を公開しています。

【その他の画像】

　全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施。2023年1月～10月に発覚した不祥事を危機管理の専門家の意見をもとに15事例選定し、任意に3つを回答者が選択したところ、1位は「ビッグモーター、保険金不正請求問題」（45.5％）という結果になりました。以下、「ジャニーズ事務所（※）、性加害認める」（35.9％、2位）、「回転ずし店など、客による迷惑動画で対応に追われる」（26.2％、3位）と続いています。

　「広報会議」によると、「2023年は企業の悪しき慣習や風土によって長年蓄積された事案が露呈した事件が上位に。公表が遅く当事者意識の欠けた対応は『隠そうとしている』『逃げている』と批判を浴び、イメージが著しく悪化」したと分析している。また、利用者によるイタズラ動画が炎上し、不安を広げた事例もランクインするなど、危機管理面で意識しなければならないリスクの範囲も広がっているとしています。

●3位：回転ずし店など、客による迷惑動画で対応に追われる（26.2％）

　回転ずし店舗などで利用客が醤油さしや湯飲みを舐め回すなどの迷惑行為をする動画が拡散。刑事民事の両面から厳正に対処するとのコメントを発表するなど、対応に追われました。

・次から次へと同じような動画があがり、安心して利用できるのか不安になった（56歳女性）

・似たような客は減らないと思う（46歳男性）

●2位：ジャニーズ事務所、性加害認める（35.9％）

　ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書を公表。ジャニー氏が性加害を繰り返していたことが事実と認められ会見を開く事態に。社名も変更となり、被害者救済委員会が設立され、被害者への補償金の支払いなどが始まっています。

・謝罪会見でのNGリストなど、誠実とは思えない対応だった（35歳男性）

・事の重大さを分かっていないように思える（32歳女性）

●1位：ビッグモーター、保険金不正請求問題（45.5％）

　中古車買取大手のビッグモーターが、不適切な保険金請求事案を受けて事実を認め謝罪するとともに、兼重宏行代表取締役社長が辞任すると発表する事態に。店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯らしたとする問題にも波及していきました。

・ほとんどを現場の責任として、上層部には責任がないという説明。納得できないし怖い企業だと思った（28歳女性）

・不祥事が会社全体の社風や上層部からの指示によるものということが後からどんどん分かってきてイメージがどんどん悪くなっていった（49歳男性）

TBSは11月26日、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、旧ジャニーズ事務所との関係などについて調査した検証番組を放送した。元検事の弁護士もメンバーに含まれる特別調査委員会による調査の結果をベースにした内容である。

他の民放キー局4局やNHKも既に検証番組を放送しており、性加害問題の実態解明や原因の追究に一定の前進があったことは確かである。しかし、その内容は不十分なものと言わざるを得ない。

旧ジャニーズ事務所の「再発防止特別チーム」が指摘した「マスメディアの沈黙」は、性加害についての沈黙とは別の意味で、いまだに続いている。（吉野嘉高・筑紫女学園大学教授／元フジテレビプロデューサー）

TBSの検証番組が踏み込んだ内容であったことは確かである。例えば、公然わいせつ容疑で逮捕された旧ジャニーズ事務所のタレントの車を、局の駐車場に招き入れたことについては、「報道陣の取材から逃れるためだったことは明白」として報道機関としての責務に言及している。このように報道機関として襟を正そうとする姿勢は潔い。

しかし、この検証番組には不可解な点がある。番組と調査報告書の内容を見比べると、一致していない部分があるからだ。

具体的には、2014年に旧ジャニーズ事務所側がハワイへのメディアツアーにテレビ関係者を招待し、交通費、滞在費を負担していたことについての説明である。

検証番組では、TBSから4人が参加したと伝えている。これは事実である。ところが、調査報告書では、「本調査では、4人とは別に、TBSから情報制作局のスタッフ1人がツアーに参加していたことが判明した。（中略）費用については、5人とも飛行機代、宿泊費は先方の負担であった」とある。これも調査の裏付けがある事実である。

検証番組では「TBSから社員4人」、調査報告書では「TBSからは5人」と伝えている。どちらも間違っていないが、新たに調査をして明らかになった新事実を検証番組で伝えなかった理由は何なのか。

また調査の結果、その4人とは、取締役、情報制作局幹部、編成局員、制作局員と判明したという。飛行機代、宿泊費を支払ってもらってテレビ局の幹部が招かれたという事実は、テレビ局上層部と旧ジャニーズ事務所の密接な関係性を示しており、非常に重要である。

しかし検証番組では、4人の職位については触れていない。新たに調査をして明らかになった新事実を検証番組で伝えていないのは不可解である。しかもテレビ局の大黒柱であるはずの取締役と編成幹部の証言は、検証番組にも調査報告書にもない。

幹部であれば、旧ジャニーズ事務所との付き合いの中で、影響力のある言動をしていた可能性があるはずなのに、この件に関して対外的に「沈黙」している。

さらに、旧ジャニーズ事務所側が支払ったのは、飛行機代、宿泊費に加えて、現地の食事会の費用も含まれていたことや、旧ジャニーズ事務所に対して「TBSを含む7社で約10万円ずつ負担し、ワインを贈ったことを示す記録も確認できた」という。

これらの事実は、いかにこのハワイツアーがテレビ関係者にとって、至れり尽くせりの豪華な招待旅行であったかを裏付けているし、まるでお返しをするかのように、他局と足並みをそろえて高級ワインを旧ジャニーズ事務所に贈っていたこともわかった。

テレビ各局と旧ジャニーズ事務所の会社ぐるみの密接な関係を読み解くためには重要な情報が、検証番組では放送されていない。

調査報告書では、委員会は「マスメディアの沈黙」の「背景にあるTBSとジャニーズ事務所との関係をできるだけひも解くこととした」と記されている。それなのに、背景分析のために貴重な情報を番組でカットするのは理解に苦しむ。

やはり、調査報告書の建前とは裏腹に、現場スタッフではなく、幹部が関わる事案に関しては、追及が甘くなるということではなかろうか。

TBSの取締役がハワイツアーに参加していたことは、旧ジャニーズ事務所との向き合いの中で、幹部クラスが重要な役割を果たしていた可能性があることを示唆している。これはTBSだけではないかもしれない。

テレビ朝日の検証番組では、次のような証言が紹介されていた。

「特にジャニーズ事務所は人気者が多いので会社事として上層部や編成幹部が動くので『扱いづらい』『機嫌を損ねると社内でも怒られるのでは』と現場の若手は考えてしまったのかもしれない」

旧ジャニーズ事務所に関しては「テレビ局幹部が直々に動く」ことを明らかにする貴重な証言で、テレビ局と旧ジャニーズ事務所の癒着の実態を解明する手がかりとなる。

しかし、旧ジャニーズ事務所と向き合った「上層部」や「編成幹部」が具体的にどのような押し引きをしながら、旧ジャニーズ事務所と交渉をしていたのかはつまびらかにされていない。断片的な証言だけだと、文脈がわからず、なぜ幹部が動く「扱いづらい」案件なのかが視聴者には理解できない。

幹部が旧ジャニーズ事務所に関する案件に直接関わっているのは、テレ朝だけとは考えにくい。各局が足並みを揃えて約10万円を支払って旧ジャニーズ事務所に高級ワインを贈呈したのであれば、他のテレビ局の取締役、編成幹部クラスが足並みを揃えて豪華ハワイツアーに参加していたとしてもおかしくはない。

ここがポイントである。性加害についての「マスメディアの沈黙」の原因を掘り下げていくためには、旧ジャニーズ事務所とテレビ局の「持ちつ持たれつ」のビジネスの実態を詳細に明らかにしなくてはならない。長い間続いてきた独特の業務上の慣行を続けるうちに旧ジャニーズ事務所に配慮や忖度をせざるを得なくなったことが、沈黙の一因となったからである。

ビジネスの実態を明らかにするためには、調査報告書で一部明らかになった「お金の流れ」をより詳しく検証することは重要で、テレビと旧ジャニーズ事務所のパワーバランスを把握するためにも避けて通れないのだ。

やはり、この問題に関する情報の透明性をより高めるためにも、第三者委員会によるテレビ各局への調査を実施するべきであろう。この点、関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典2」（以下、「あるある」）の捏造問題の検証作業を参考にしてみよう。

「あるある」は、高視聴率の人気番組だったが、捏造の発覚は、日本社会に大きな波紋を呼び、関西テレビは、総務省から行政指導で最も重い「警告」を受けたほか、民間放送連盟から除名された。

この「あるある」問題とジャニーズ問題に共通しているのは、優越的地位にある人の慢心や関係者の当事者意識の欠如が、テレビの危機を招いている点である。換言すると、テレビ業界で働くうちに鈍磨してしまった感覚が、めぐりめぐって深刻な事態を引き起こしていることが共通点である。

「あるある」問題の場合、社内調査で捏造などの問題が指摘されたのは4件だったが、第三者調査委員会が作成した調査報告書では、その4倍の16件に増えている。社内調査より第三者調査の方が事実関係の解明に有効なことがわかる。

154ページに及ぶ調査報告書を読むと、実態解明のために、制作会議資料、制作関係者が作成したメモ、電子メール、ファクシミリ、契約書類等が集められ、制作費などお金の流れもチェックされていることがわかる。

「あるある」調査委員会の調査委員長は元最高検公安部長の熊崎勝彦氏で、調査の実働部隊となったのは検察官出身の弁護士18人からなる小委員会であった。外部調査委員による第三者調査といえる。

一方、旧ジャニーズ事務所性加害問題でTBSが設置した特別調査委員会も、検察庁出身の弁護士2名が加わり、証拠の精査や事実認定を行っており、一定の第三者性は確保されている。

ただ、陣頭指揮を執った調査委員長の苣木雅哉氏はTBSホールディングス取締役、TBSテレビ常務取締役で、TBSのいわば「身内」である。しかも、委員5名のうち3人は旧ジャニーズ事務所と利害関係がないとはいえTBSホールディングスの役職者で「身内」である。これでは、「あるある」調査委員会のように独立性が担保された第三者委員会調査とはいえない。

最後に改めて指摘したいのは、各局で検証番組が放送されたとは言え、放送業界が自浄能力を十分に発揮したとはいえない。重大な人権侵害があった事務所と何故、どのような深い関係を築いていたのか、背景にある問題の構造はいまだに可視化されていないからである。

テレビ各局は、第三者委員会による調査を実施し、検証番組を放送するだけでなく、調査結果の詳細を報告書という文書にまとめ発表するべきであろう。また、テレビの歴史の貴重な記録として自社サイトにアップするとともに、重要な論文や報告書のような扱いで、将来のメディアを担う人たちに伝えていく方法も考えるべきである。

〈プロフィール〉
吉野嘉高
1962（昭和37）年広島県生まれ。 筑紫女学園大学文学部教授。 1986年フジテレビジョン入社。 情報番組、ニュース番組のディレクターやプロデューサーのほか、社会部記者などを務める。 2009年同社を退職し現職。専門はメディア論。