「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」
身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。
背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。
いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。

スーパー きょうで閉店

鳥取県では倉吉市にあるJA系スーパー「Aコープせきがね店」が26日、閉店しました。

この店舗は地区唯一のスーパーで、最終日も利用客が食料品や飲料などを買い求めていました。
JAは閉店する理由について、人口減少に加え、大手の県外事業者が運営する大型スーパーやドラッグストアが倉吉市の中心部に出店したことなどにより、利用者が落ち込んだためだとしています。
この店舗の経営の引き継ぎ先は決まっておらず、ほかの企業からの打診や相談もないということです。

JA鳥取中央 上本武組合長
「地域の皆さんには長らくお世話になりましたが、なかなか経営が継続できない状況になり、閉店することになりました。地域住民に深くおわびを申し上げます」

鳥取県内では、こうしたJA系のスーパーが、ことしに入ってすでに5店舗閉店し、12店舗が来年3月までに閉店する予定です。
中山間地や人口減少が進む地域での買い物環境を支えていた店舗も多くあり、利用者からは不安の声が相次いでいます。

85歳男性
「このスーパーは私の生活の拠点になっていて本当に大きい存在だ。閉店したら困る。不安だ」

89歳女性
「車を運転できないので今後は娘に頼むしかないが、人に頼むのと自分が直接買うのとではイメージが違う。買い物が大好きなので、とても残念」

88歳女性
「家にいるときは1人ですが、このスーパーに来ると知り合いと会って話すこともできるので、私にとってとても重要な場所です」

“買い物弱者” 都市圏でも

日常の買い物に困っている“買い物弱者”は、地方だけでなく都市圏でも増加しています。
農林水産政策研究所の調査では、▽スーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、▽自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は、全国で約824万人（2015年）いると推計されています。
65歳以上のおよそ4人に1人が当てはまる計算です。
このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏での“買い物弱者”の推移をまとめたのが下の図です。

2015年で377万人と、2005年に比べ40％以上、増加しています。
都道府県別で最も多いのは神奈川県で60万6000人、次いで、東京が60万1000人です。
また、農林水産省が昨年度、全国の自治体に対して“買い物弱者”について行った調査では、全国の87％の自治体が「対策を必要としている」と回答しています。

(全文はこちら)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206961000.html