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1: 名無しの時事ネタ 2024/10/16(水) 21:04:24.14 ID:??? TID:gundan

中国経済が冷え込み、欧米諸国による対中制裁が一段と強まるなか、中国に進出している外資系企業は続々と撤退しています。

過去一年以上まで遡ると、日本の大手企業を含むグローバル企業20社以上が中国での事業を閉鎖し、大幅な人員削減を行っていることがわかります。

経済専門家は、外資企業の中国撤退の流れは今後、ますます強まると指摘しています。

それでは、中国国内メディアおよび海外メディアの報道をベースとして、大手企業が中国から撤退する動きを追っていきましょう。

9月19日、米国の著名なテクノロジー企業シスコ（Cisco）は、中国遼寧省大連市にある工場の従業員を300人削減しました。

時期を同じくして、ドイツのフォルクスワーゲンは、南京で生産しているパサート（Passat）とシュコダ（Skoda）の工場を2024年に正式に閉鎖する予定だと発表しました。

9月13日、トヨタグループ（Toyota Motor Corporation）傘下の日野自動車は、中国でのディーゼルエンジンの生産を停止し、子会社の上海日野発動機が9月30日をもって生産を終了すると発表しました。

8月末には、ホンダ技研工業（Honda Motor Co., Ltd.）の武漢市にある合弁工場が全面的に生産を停止し、2500人の従業員が削減されました。

8月下旬には、米国IBMが中国での研究開発部門を閉鎖し、1000人以上の従業員が影響を受けました。

8月20日には、日本のコニカミノルタ（Konica Minolta）が江蘇省無錫市にある工場を来年に全面閉鎖し、1300人以上の従業員を削減する予定だと明らかになりました。

8月初旬、スイスのリープヘル（Liebherr）社は徐州市のコンクリート事業工場を閉鎖する声明を発表しました。

同時期に、日本のキヤノン（Canon）は蘇州市にある工場で人員削減を開始しました。中国のポータルサイト「鳳凰網（フォンファンネット）」の報道によれば、

2021年にはキヤノン中国の従業員数が1500人から約1300人に減少し、全国10カ所の事務所および天津、青島、大連、ハルビンの4つの支社が閉鎖されました。

7月23日、日本製鉄（Nippon Steel Corporation）は上海宝山鋼鉄との合弁会社「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（BNA）」から撤退し、すべての持ち株を中国側に譲渡しました。

7月12日、日本の加藤製作所（KATO）は中国市場から正式に撤退し、昆山市にある合弁工場を解散しました。

6月には、日産自動車（Nissan Motor）が常州市にある生産工場を閉鎖すると発表しました。同時期に、日本の矢崎総業は汕頭（すわとう）市にある自動車部品工場を閉鎖しました。

5月16日、米国のテクノロジー企業Kingland（キングランド）は大連市にある金蘭ソフトウェア会社を解散し、160人以上の従業員を解雇しました。

5月には、マイクロソフト（Microsoft）が中国にあるAI研究開発チームを撤退させました。

4月、ドイツのSAP（Systemanalyse und Programmentwicklung）の上海部門が人員削減を開始し、削減は来年の第1四半期まで続く予定です。

2月29日、日本のブリヂストン（Bridgestone Corporation）が瀋陽市にある生産工場を正式に閉鎖し、1200人以上の従業員が削減されました。

昨年11月、英国の半導体設計会社Graphcoreは、米国が新たに実施した輸出規制によって中国市場でのハイテク製品の販売が制限されたため、中国市場から撤退し、大多数の中国従業員を解雇すると発表しました。

台湾大学経済学部の樊家忠（はんかちゅう）教授は海外メディア「大紀元」の取材に対し、「外国資本の撤退がますます深刻化し、緩和する兆しが見られないため、少なくとも来年までは楽観視できない」と述べました。

樊氏は、中国に大規模な投資をしてきた外資系企業が撤退しているだけでなく、中国国内の企業も逃げ出していると強調しました。

また、米国大統領選の不確実性が高く、将来にわたって関税障壁が問題となりうることから、今後も外資系企業の撤退が加速するだろうと予測しています。

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#日米欧

#大手企業

#中国

BRICS加盟国である中国は、533億ドル相当の記録的な数の米国債と政府機関債を売却した。歴史的に、これは中国が開始し、2024年の第1四半期に発生した史上最大の売りであり、米ドルが1カ月ぶりの安値104.20に下落したタイミングでの売りとなった。

中国と他のBRICS諸国は2022年以来、数十億ドル相当の米国債を売却している。共産主義国は過去2年間で最高額のダンピングを行った記録がある。この展開は、BRICSや他の発展途上国が米国資産を準備金として所有することから離れたいと考えていることを示している。

中国と他のBRICS諸国は2022年以来、数十億ドル相当の米国債を売却している。共産主義国は過去2年間で最高額のダンピングを行った記録がある。この展開は、BRICSや他の発展途上国が米国資産を準備金として所有することから離れたいと考えていることを示している。

34.4兆ドルの管理されていない債務により、BRICSがドルではなく現地通貨に依存するようになることが懸念されます。さらに、米国の緊密な同盟国であるベルギーでさえ、同時期に220億ドル相当の国債を売却した。これは、欧州諸国ですら債券や国債を売却するなど米国経済から距離を置き始めていることを示している。

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#中国

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1: 名無しの時事ネタ 2024/08/29(木) 08:33:39.57 ID:nbedXAsj

中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。

※本記事は、宮崎正弘:著『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。

◇アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資

中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。

中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。

しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。

中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。

(略)

2023年10月17日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」には華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン（ハンガリー首相）、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア大統領＝当時）、元首級はラオス、カンボジアくらい。

ムードを盛り上げようと、中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。

習近平は演説で「これからの一帯一路は、ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。従来の大型インフラ投資は、かえって途上国を「債務の罠」に陥らせてきたと批判されてきた。

途中で放り出した案件は、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどが典型だ。新幹線開通は、インドネシアとエチオピア・ジブチ間だけ。中国が「一帯一路」プロジェクト全体にぶち込んだのは7800億ドル前後で、中国自ら借金の罠に陥没した。

方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。「一帯一路は高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」

また、王（）毅（）外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。「量から質へ方向転換」ということは、これまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないのだろうか。

イタリアのメローニ首相が中国の李強首相と会談した際、巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を非公式に伝えたと🇺🇸ブルームバーグが報道。中国はイタリアのジェノバ、トリエステ、タラントといった港湾都市を一帯一路プロジェクトの重要拠点として開発に着手していた。 pic.twitter.com/EMGO8mca51

— あいひん (@BABYLONBU5TER) September 11, 2023

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#中国

#一帯一路

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中国で暑さをしのぐための改造扇風機が話題をさらっている。

１８日、中国の複数のオンラインコミュニティではエアコン風に改造した扇風機、いわゆる「扇風コン」が人気を呼んでいる。一般的な扇風機の前面部分に、上下に切った空きペットボトルの上の部分を数本まとめてテープでくっつけている。

🌀エアコンより涼しいDIY扇風機ー「扇風コン」ー

🛠️作り方……扇風機の前面に、ペットボトルの上半分を数本まとめてテープでくっつけるだけ

📝科学的根拠
「気流は大きい穴から小さい穴に流れると速度が増す」

「穴の大きさが小さくなれば気体の温度もこれにしたがって下がる」#猛暑 #節約 #暑い pic.twitter.com/zVQxq0NIVb

— 🐶日本の番犬37号🇯🇵 (@iGHZov7JuRaYmMy) June 19, 2024

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#扇風機

#中国

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国の電気自動車（EV）に課している制裁関税を約4倍に引き上げる方針だと報じた。現状の25％の税率を100％程度に引き上げる見通し。

　バイデン政権は相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づき、来週にも対中制裁関税の強化を発表するとみられる。現行の制裁関税も中国車にとっては参入障壁となっていたが、野党共和党の議員からは追加関税を求める声が上がっていた。

　EVに加え電池、太陽光発電設備などへの制裁関税も強化するとみられる。

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#EV

#アメリカ

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1: 名無しの時事ネタ 2024/06/22(土) 11:53:00.80 ID:??? TID:gallagher

世界を敵に回す中国の「改正反スパイ法」

中国政府は、2024年3月5日からの全人代(中国で重要政策を決める全国人民代表大会)で、経済成長率の目標を昨年(2023年)と同じ水準の5％前後にすると明らかにしました。

目標の実現に向けて李強首相は、積極的な財政政策を続ける方針を示した上で、外国からの投資の呼び込みを通じて、安定的な成長を目指す考えを示しました。

「外国からの投資の呼び込み」といっても、中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、中国に派遣された社員がスパイ行為に関与したとして当局に拘束されるケースが相次いでいます。

反スパイ法をめぐっては、スパイ行為の定義があいまいだと指摘され、

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#中国

　外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、ブリンケン米国務長官の中国に関する発言に言及し、強い不満と断固たる反対を表明しました。

　林報道官は、「ウクライナ危機の発生当初、米国は中国がロシアに軍事支援を提供したというデマを撒き散らしていたが、未だにいかなる実質的な証拠も示していない」と訴え、「実際には、ロシア側の兵器とその部品の6割以上は米国をはじめとする西側諸国から輸入したもので、ウクライナ側に破壊されたロシア軍装備のコア部品の95％以上は西側諸国から輸入されたもので、ロシア製兵器に使われている西側製部品の72％を米国企業から購入したものが占めているとするデータもある」と述べました。

　さらに、「米国とその同盟国は未だにロシアとの貿易を中断しておらず、昨年の対ロシア貿易額は1300億ドルを上回ってロシアの対外貿易の18％を占めている。米国が一方で大規模なウクライナ支援案を発表しながら、他方では中国とロシアの正常な経済貿易往来を非難しているのは、明らかに偽善的なダブルスタンダードではないか」と指摘しました。

　林報道官はまた、「誰がウクライナ危機を企てた張本人なのか？誰が地域を衝突に陥れた黒幕なのか？誰が危機を長引かせている元凶なのか？誰が世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーなのか」と四つの質問を投げかけ、「国際社会はそれをはっきりと見ており、中国はウクライナ危機の張本人ではなく、当事者でもない。米国による責任転嫁や脅迫は絶対に受け入れられない」と強調しました。（Lin、坂下）

2024-07-11 18:42:45 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/07/11/ARTIZ1eAHGe2Q7RCJJd60zlT240711.shtml

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#なろう系

#中国

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1: 名無しの時事ネタ 2024/07/14(日) 13:27:37.19 ID:F+DetzX9

Record China 2024年7月13日(土) 20時0分

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