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1: 名無しの時事ネタ 2024/10/16(水) 21:04:24.14 ID:??? TID:gundan

中国経済が冷え込み、欧米諸国による対中制裁が一段と強まるなか、中国に進出している外資系企業は続々と撤退しています。

過去一年以上まで遡ると、日本の大手企業を含むグローバル企業20社以上が中国での事業を閉鎖し、大幅な人員削減を行っていることがわかります。

経済専門家は、外資企業の中国撤退の流れは今後、ますます強まると指摘しています。

それでは、中国国内メディアおよび海外メディアの報道をベースとして、大手企業が中国から撤退する動きを追っていきましょう。

9月19日、米国の著名なテクノロジー企業シスコ（Cisco）は、中国遼寧省大連市にある工場の従業員を300人削減しました。

時期を同じくして、ドイツのフォルクスワーゲンは、南京で生産しているパサート（Passat）とシュコダ（Skoda）の工場を2024年に正式に閉鎖する予定だと発表しました。

9月13日、トヨタグループ（Toyota Motor Corporation）傘下の日野自動車は、中国でのディーゼルエンジンの生産を停止し、子会社の上海日野発動機が9月30日をもって生産を終了すると発表しました。

8月末には、ホンダ技研工業（Honda Motor Co., Ltd.）の武漢市にある合弁工場が全面的に生産を停止し、2500人の従業員が削減されました。

8月下旬には、米国IBMが中国での研究開発部門を閉鎖し、1000人以上の従業員が影響を受けました。

8月20日には、日本のコニカミノルタ（Konica Minolta）が江蘇省無錫市にある工場を来年に全面閉鎖し、1300人以上の従業員を削減する予定だと明らかになりました。

8月初旬、スイスのリープヘル（Liebherr）社は徐州市のコンクリート事業工場を閉鎖する声明を発表しました。

同時期に、日本のキヤノン（Canon）は蘇州市にある工場で人員削減を開始しました。中国のポータルサイト「鳳凰網（フォンファンネット）」の報道によれば、

2021年にはキヤノン中国の従業員数が1500人から約1300人に減少し、全国10カ所の事務所および天津、青島、大連、ハルビンの4つの支社が閉鎖されました。

7月23日、日本製鉄（Nippon Steel Corporation）は上海宝山鋼鉄との合弁会社「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（BNA）」から撤退し、すべての持ち株を中国側に譲渡しました。

7月12日、日本の加藤製作所（KATO）は中国市場から正式に撤退し、昆山市にある合弁工場を解散しました。

6月には、日産自動車（Nissan Motor）が常州市にある生産工場を閉鎖すると発表しました。同時期に、日本の矢崎総業は汕頭（すわとう）市にある自動車部品工場を閉鎖しました。

5月16日、米国のテクノロジー企業Kingland（キングランド）は大連市にある金蘭ソフトウェア会社を解散し、160人以上の従業員を解雇しました。

5月には、マイクロソフト（Microsoft）が中国にあるAI研究開発チームを撤退させました。

4月、ドイツのSAP（Systemanalyse und Programmentwicklung）の上海部門が人員削減を開始し、削減は来年の第1四半期まで続く予定です。

2月29日、日本のブリヂストン（Bridgestone Corporation）が瀋陽市にある生産工場を正式に閉鎖し、1200人以上の従業員が削減されました。

昨年11月、英国の半導体設計会社Graphcoreは、米国が新たに実施した輸出規制によって中国市場でのハイテク製品の販売が制限されたため、中国市場から撤退し、大多数の中国従業員を解雇すると発表しました。

台湾大学経済学部の樊家忠（はんかちゅう）教授は海外メディア「大紀元」の取材に対し、「外国資本の撤退がますます深刻化し、緩和する兆しが見られないため、少なくとも来年までは楽観視できない」と述べました。

樊氏は、中国に大規模な投資をしてきた外資系企業が撤退しているだけでなく、中国国内の企業も逃げ出していると強調しました。

また、米国大統領選の不確実性が高く、将来にわたって関税障壁が問題となりうることから、今後も外資系企業の撤退が加速するだろうと予測しています。

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