平均月収31万円「老後に希望なし」が6割…将来のために「自助努力さえできない」日本人の悲惨
平均像を探っていくと見えてくる、苦しい思いをしながら暮らしている日本人の姿。さらに将来にさえ希望を見出せない、悲壮感も垣間見ることができます。なんとも悲惨な日本人の姿をみていきましょう。
共働きの会社員「1ヵ月のお小遣い」はいくら？
厚生労働省の調査によると、日本人（平均年齢43.7歳）の平均給与は、月収で31.1万円、賞与も含めた年収で496.5万円です（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より）。
43歳。第1子の誕生年齢から考えると、小学高学年の子どもがいるようなイメージでしょうか。子どもが成長していくにつれて教育費はかさんでいきます。さらに夢のマイホームを取得したら、平均月々10万～15万円程度のローンの支払い、それが繰り上げ返済をしない限り30年近く続いていきます。そんな平均的な日本人。夫婦共働きだったとしても、とても無駄遣いできるようなお金はありません。自身で使えるお金も限られているでしょう。
たとえばお昼ご飯。
――今日のお昼ご飯は、おにぎり2つ買って、味噌汁つけて……450円。よし、500円以内に収まった！
そんな、涙ぐましい努力があちらこちらで繰り広げられる、オフィス街のコンビニエンスストア。お小遣いのなかでやりくりしなければいけないのか、値札とにらめっこを続ける会社員の姿が目につきます。
SMBC日興証券株式会社が行った『共働き夫婦のおこづかい・資産運用に関する意識調査』によると、お金の管理方法として「自分が管理している」は48％、「配偶者が管理している」は23％、「各々が管理している」は27％でした。
また「自由に使えるお金」＝「おこづかい」なのは49％と、ほぼ半数。その額は、「月2万～4万円未満」が最も多く30％、続いて「2万円未満」が29％。「月4万～6万円未満」15％、「月6万～8万円未満」9％と続き、共働き夫婦のお小遣いの平均額は月約3.9万円。1日あたり1,300円。
他人のお小遣いの額を知って、「平均くらいかあ」と安堵する人もいれば、「それしかもらってないの！」と思わず驚愕する人、「そんなにもらっているんだ……」と自身の置かれている立場を憂う人、抱く思いはいろいろ。ただ多くの会社員は、余裕があるとは言い難い小遣いしかもらっていない、というのが現状です。
現役の子育て世帯の6割が「生活が苦しい」…将来にも希望を見出せず
そんなひもじい思いをしている人も多い、いまどきの共働き世帯。その暮らしぶりは、決して楽ではありません。厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、子育て世帯の半数が「生活が苦しい」と回答（「大変苦しい」22.9％、「やや苦しい」31.7％の合計）。子どもの教育費、住宅ローンの返済。さらに自身の老後のための資産形成と、共働きとはいえ、余裕などありません。
このような苦しい思いをしていても、将来に希望があればいいのですが、なかなかそんな明るい未来を描けない人のほうが多いようです。株式会社ロイヤリティ マーケティングが行った『老後に関する調査』によると、老後の生活について「希望なし」が57％（「あまり希望はない」38％、「希望はない」19％の合計）。「希望あり」を上回る結果となりました。
老後に希望をもてないのは、とにかく老後が不安だから。8割を超える人が「老後に不安を感じる」と回答しています。不安の内容として最も多いのが「生活費や年金などのお金」で82％。「体力や怪我、病気などの健康」69％、「自分自身の介護」52％、「認知症」51％と続きます。
年を重ねていくにつれて身体の機能は衰え、健康不安が増えていくもの。しかしそれよりも、なによりも「お金のことがとにかく心配」というのが、ほとんどの人が抱えている不安です。
――将来が不安なら、早いうちから備えたらいいじゃない
そのとおりですが、そういうワケにはいきません。 老後の生活に備えた取り組みについて「実施している」または「実施の意向がある」と回答した人は90％でしたが、実際に「備えをしている」は3割。「備えをしたいが何もしていない」が6割でした。つまり老後の備えの必要性を感じつつも、準備をスタートできない人が半数にも及ぶのです。
少子高齢化が進み、将来、年金受給額は現在の水準を保てず、年金が2割減は確実といわれています。そのため「自助努力」が推奨され、新NISA制度もスタート。貯蓄から投資へと促しています。
しかし、資産形成を始めたくても始められない、暮らしていくだけで精一杯という人たちが半数を占める現状。老後に希望をもてなくても、当然なのかもしれません。
［参考資料］
SMBC日興証券株式会社『共働き夫婦のおこづかい・資産運用に関する意識調査』
（出典 career-media.net）
記事に対するコメント
「将来のために自助努力ができない日本人の増加は本当に心配です。経済的な困難に立ち向かうために、教育やキャリアの選択においてもっと意識を向けるべきです。自分たちの未来を守るためにも、行動を起こさなければなりません。」「平均月収が31万円という数字は驚くばかりですが、それ以上に老後に希望を持てない人が6割もいるというのは深刻な問題です。社会全体で経済格差を解消するために、政策や支援体制を見直す必要があります。苦境に立たされる人々を救うために、国として努力しなければなりません。」
「自助努力ができないということは、人々が経済的に苦しい状況に置かれていることを示しています。将来の不安が増す一方で、解決策を見つけるための手段が限られているのは本当につらいです。個人だけでなく、企業や政府も含めて協力し、貧困の連鎖を断ち切るような施策を積極的に進める必要があります。」
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