「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』という風に明言をしています。これは大阪府・市も当然同じです。チケットの収入で賄っていくっていうのが基本的な考え方になります」

12月11日の「第2回大阪府･大阪市ライドシェア有識者会議」で、’25年4月に開幕する大阪・関西万博についてこう語ったのは大阪府の吉村洋文知事（48）。MBSの記者から「会場建設費だけでなく運営費に関しても1000億円以上になるとの見通しについて、どう受け止めているか？」と問われ、回答した。

しかし吉村知事は赤字になった場合の対応について明言を避け、「何かいま決まったものがあるわけではない」「しっかりと理事会で議論をしたいと思います」と述べるにとどまった。

大阪・関西万博をめぐっては、運営費が膨れ上がっていることが問題視されている。

「日本国際博覧会協会は、当初想定されていた809億円から1000億円超に引き上げる方向で調整しているといいます。物価高や人件費の高騰が背景にあるようですが、赤字になった場合は公費での負担が増える恐れもあります。

それだけでなく、会場建設費も上振れし続けるばかり。当初試算は1250億円でしたが、’20年に資材価格などの上昇を受けて1850億円に増額。さらに博覧会協会は今年10月に、500億円多い最大2350億円の見通しを示したのです。国は大阪府・市と経済界で3分の1ずつ負担する方針を示しており、これが維持されれば国民の負担は増えることになります」（全国紙記者）

いっぽうで、肝心なチケットの売れ行きはどうだろうか。万博の前売りチケットは11月30日に販売スタートし、博覧会協会は12月8日にすべての各券種合わせて54,072枚を販売したと発表した（6日時点）。

公表された各券種の販売内訳は、次の通りだ。

開幕券　15,196枚（1枚/大人4000円、中人2200円、小人1000円）
前期券　16,014枚（1枚/大人5000円、中人3000円、小人1200円）
超早割一日券　18,160枚（1枚/大人6000円、中人3500円、小人1500円）
特別割引券　1,864枚（1枚/大人3700円、中人2000円、小人1000円）
通期パス　2,183枚（1枚/大人30000円、中人17000円、小人7000円）
夏パス　655枚（1枚/大人12000円、中人7000円、小人3000円）

前出の全国紙記者は言う。

「仮にこれら1週間で販売されたチケットを全て大人料金に換算しても、売上は約3億3000万円です。NHKの世論調査によれば、万博に『関心がない』という人は7割にも達しました。チケットの売れ行きがこのままの調子で続けば、会場建設費や運営費を賄うことは難しいように思います。

そもそも大阪・関西万博は、日本維新の会が誘致を推進してきたはず。大阪府・市も当初から誘致委員会準備会に参画していたにもかかわらず、赤字の責任を負わないとは国民の納得を得られないでしょう。

各国で開催された万博の例を見ても、2000年以降で赤字になったのはドイツのみ（’20開催）。大阪と同じく’25年の誘致に立候補していたフランスは、万博開催に伴う経済的な負担を理由に撤退しています。大阪・関西万博の“皮算用”は、国民を騙したといっても過言ではありません」

吉村知事が示した“大阪府・市も赤字補填はしない”という方針に、ネット上では怒りが噴出している。

《じゃあ誰が負担するんだよ？》
《誰が負担？ 万博に興味もない、行かない人からも徴収するの？ まっぴらゴメンだ》
《運営費が大幅赤字になっても国も大阪府市も補填しないというなら、今からでも遅くない大阪万博自体を廃止してしまえ。国民の血税投入など絶対反対！！ありえない！！》
《旗色が悪くなって、責任の擦り付け合いが始まりましたか。忘れないでください。万博誘致に手を挙げたのは、維新さんですよ》